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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

全国財務局長会議(年4回)が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

平成30年10月報告の概要

総括判断:「県内経済は、持ち直している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売、コンビニエンスストア販売、ドラッグストア販売が前年を上回っていることなどから、持ち直している。生産活動は、電子部品・デバイスが回復しつつあること、はん用・生産用・業務用機械が高操業となっていることなどから、緩やかに持ち直している。雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移していることなどから、改善している。
平成30年10月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年9月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

30年7月から9月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「均衡」から「下降」超となり、非製造業は「上昇」超から「均衡」となっている。

売上高

30年度通期の売上高は、製造業で0.4%の増収見通しとなっているものの、非製造業で0.4%の減収見通しとなっていることから、全産業では0.1%の減収見通しとなっている。

経常利益

30年度通期の経常利益は、非製造業で0.3%の増益見通しとなっているものの、製造業で13.0%の減益見通しとなっていることから、全産業では8.2%の減益見通しとなっている。

設備投資

30年度通期の設備投資は、製造業で14.3%、非製造業で31.1%の増加見通しとなっており、全産業では22.0%の増加見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の県内経済動向・統計へのリンク

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。

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