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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

全国財務局長会議(年4回)が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

平成30年4月報告の概要

総括判断:「県内経済は、緩やかに持ち直している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売において主力の飲食料品が前年を上回っていること、コンビニエンスストア販売、ドラッグストア販売が前年を上回っていることなどから、緩やかに持ち直している。生産活動は、電子部品・デバイスが回復しつつあること、はん用・生産用・業務用機械が増加していることなどから、緩やかに持ち直している。雇用情勢は、有効求人倍率が引き続き上昇していることなどから、改善している。
平成30年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

30年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「下降」超に転じており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

売上高

29年度通期の売上高は、製造業で7.7%、非製造業で1.4%の増収見込みとなっており、全産業では3.2%の増収見込みとなっている。
30年度通期の売上高は、製造業で1.3%、非製造業で0.3%の増収見通しとなっており、全産業では0.7%の増収見通しとなっている。

経常利益

29年度通期の経常利益は、非製造業で3.8%の減益見込みとなっているものの、製造業で8.3%の増益見込みとなっていることから、全産業では3.7%の増益見込みとなっている。
30年度通期の経常利益は、製造業で9.8%、非製造業で2.2%の減益見通しとなっており、全産業では7.7%の減益見通しとなっている。

設備投資

29年度通期の設備投資は、製造業で42.0%、非製造業で0.6%の減少見込みとなっており、全産業では28.8%の減少見込みとなっている。
30年度通期の設備投資計画は、製造業で6.1%、非製造業で30.4%の増加見通しとなっており、全産業では14.5%の増加見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の県内経済動向・統計へのリンク

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。

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