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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

全国財務局長会議(年4回)が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

平成31年4月報告の概要

総括判断:「県内経済は、持ち直している」
個人消費は、コンビニエンスストア販売、家電販売などが前年を上回っていることなどから、持ち直している。生産活動は、電子部品・デバイスが高水準であること、はん用・生産用・業務用機械が堅調であることなどから、緩やかに持ち直している。雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移していることなどから、改善している。
平成31年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和元年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

平成31年4月から6月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が縮小している。
業種別にみると、製造業は「上昇」超に転じており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

売上高

令和元年度の売上高は、非製造業で1.5%の増収見込みとなっているものの、製造業で3.0%の減収見込みとなっていることから、全産業では0.5%の減収見込みとなっている。

経常利益

令和元年度の経常利益は、製造業で11.8%、非製造業で16.0%の減益見込みとなっており、全産業では13.2%の減益見込みとなっている。

設備投資

令和元年度の設備投資は、製造業で23.0%、非製造業で34.0%の増加見込みとなっており、全産業では28.3%の増加見込みとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の県内経済動向・統計へのリンク

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。

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