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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

全国財務局長会議(年4回)が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

平成31年4月報告の概要

総括判断:「県内経済は、緩やかに持ち直している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回っているものの、コンビニエンスストア販売額やドラッグストア販売額が前年を上回っていることなどから、緩やかに持ち直している。生産活動は、パルプ・紙・紙加工品で減少しているものの、食料品で緩やかに増加していることなどから、持ち直しつつある。雇用情勢は改善している。
平成31年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
31年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

31年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「均衡」から「下降」超となっており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

売上高

30年度通期の売上高は、非製造業で0.9%の増収見込みとなっているものの、製造業で1.6%の減収見込みとなっていることから、全産業では0.1%の減収見込みとなっている。
31年度通期の売上高は、製造業で0.8%の減収見通しとなっているものの、非製造業で2.5%の増収見通しとなっていることから、全産業では1.2%の増収見通しとなっている。

経常利益

30年度通期の経常利益は、製造業で3.2%、非製造業で0.5%の減益見込みとなっており、全産業では1.5%の減益見込みとなっている。
31年度通期の経常利益は、製造業で24.9%、非製造業で1.8%の減益見通しとなっており、全産業では9.8%の減益見通しとなっている。

設備投資

30年度通期の設備投資は、製造業で45.4%、非製造業で38.0%の増加見込みとなっており、全産業では39.3%の増加見込みとなっている。
31年度通期の設備投資計画は、製造業で23.3%の増加見通し、非製造業で7.3%の減少見通しとなっており、全産業では0.2%の減少見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

青森県主要経済指標

「青森県主要経済指標」を更新しました(2019年4月25日)

管内他県等の県内経済動向・統計へのリンク

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。

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