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地方向け財政融資資金の繰上償還に係る補償金免除の概要

趣旨

  • 厳しい地方財政の状況に鑑み、19年度から21年度までの臨時特例措置と して、地方向け財政融資の金利5%以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、補償金を免除した繰上償還を実施したところ。
  • 20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、22年度から24年度において実施。

対象となる地方債

平成4年5月31日までに貸し付けられた金利5%以上の地方債。

4条件

補償金免除による繰上償還は、以下のように「4条件」を満たし、法律に基づいて行うことを要件とする。

  1. 抜本的な行政改革・事業見直しが行われること
  2. 繰上償還の対象となる事業と他の事業について、明確な勘定分離ないし経理区分が行われ、他の事業に対する財政融資資金が繰上償還対象事業に流用されないことが確認されること
  3. 財政健全化・公営企業経営健全化へ向けた新規の計画が策定・実施されること
  4. 財政状況の厳しい団体について、補償金を免除した繰上償還と併せて抜本的な行財政改革が行われることにより、早期の財政健全化が図られ、最終的な国民負担の軽減につながると認められること 

繰上償還実施時期

金利区分に応じ次の時期に繰上償還を行う。

  • 平成23年3月:金利6.3%以上の地方債
  • 平成24年3月:金利6.0%以上6.3%未満の地方債
  • 平成25年3月:金利5.0%以上6.0%未満の地方債

対象団体の要件

普通会計債の対象団体要件は、下記のとおり。

金利5%以上の地方債

実質公債費比率が18%以上又は将来負担比率1.2倍以上の団体

金利6%以上の地方債

実質公債費比率が15%以上又は将来負担比率1.0倍以上の団体

金利7%以上の地方債

実質公債費比率が15%未満であるが、経常収支比率が85%以上若しくは財政力指数0.5以下等の団体
(注)
  1. 財政力指数1.0未満の団体に限る。ただし、臨時財政対策債振替前ベースで算定した数値が1.0未満となる団体も含む。
  2. 将来負担比率は全国平均との比較による。
  3. 合併市町村については、対象団体要件を緩和。
  4. 公営企業債にも、普通会計債と同様の水準の要件を適用。

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