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プリベントホールディングス株式会社に対する行政処分について

1.プリベントホールディングス株式会社(少額短期保険持株会社)(東京都中央区)については、平成26年10月31日付で通知した検査結果(検査実施日:平成26年9月8日)の通知事項について、保険業法第272条の40第2項において準用する同法第271条の27第1項の規定に基づき報告を求め、その内容を検証したところ、以下のような問題が認められた。
(1)少額短期保険持株会社社長は、創業者、少額短期保険持株会社代表取締役、大株主であることを背景に、子会社であるプリベント少額短期保険株式会社の内部管理規程に規定されている手続に反して同社の業務に関与するなど不適切な経営を行っている。
(2)(1)のような状況において、少額短期保険持株会社社長は、少額短期保険業者の経理処理まで全て自ら掌握する態勢を構築したうえ、自らのコンプライアンス意識が不十分であったことから、経費の一時的な私的利用など不適切な経理処理を行っている。
(3)取締役会が必要な議論を行っておらず、牽制機能を発揮していないことから、少額短期保険持株会社社長の不適切な経営を容認することとなっている。

2.このため、本日、同少額短期保険持株会社に対し、保険業法第272条の40第2項において準用する同法第271条の29第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。



(1)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から、経営管理態勢及び法令等遵守態勢等を抜本的に見直し、その充実・強化を図ること。
ア.経営管理、法令等遵守に係る経営責任の明確化及び責任ある役員体制の確立
イ.取締役会が経営監視・牽制機能を適切に発揮することによる経営管理態勢の確立
ウ.内部監査・監査役監査の抜本的な改善及び充実・強化による監査機能の実効性の確保
エ.実効性のある業務運営態勢の確立
オ.外部委託契約管理態勢の抜本的な見直し
カ.適切な人事管理の実施

(2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を平成27年2月16日(月)までに提出し、直ちに実行すること。

(3)上記(2)の実行後、当該業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成27年2月末日とする。)。
 

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