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平成25年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について

 東北財務局では、地域密着型金融に関する「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」を行っている管内の地域金融機関に対し、顕彰を実施しました。
 顕彰の対象については、中長期的な視点に立った組織全体としての継続的な取組みとして、コンサルティング機能を発揮している取組みなどを重点的に選定しております。
 なお、当該顕彰に関しては、当局が委嘱している金融行政アドバイザリーの審査を経て選定しております。

1.顕彰日

顕彰の模様

 平成26年3月7日(金)

 ホテルメトロポリタン仙台で開催した「平成25年度地域密着型金融に関するシンポジウム」において顕彰を実施しました。

2.顕彰対象の金融機関・取組みのテーマ・顕彰の理由

 ※各金融機関の「取組みのテーマ」をクリックすると、取組みの概要がご覧いただけます。

東北銀行

顕彰の理由

 企業創業時の資金調達を不動産担保や保証人に依存しないスキームで支援している点や、自治体が行う公民連携事業に対し自治体や地元企業と積極的に連携し、地域の活性化に貢献している点を、広く実践されることが望ましい先進的な取組みとして評価しました。

七十七銀行

顕彰の理由

 被災地域企業の実情・課題を踏まえたうえで、解決に向けて外部機関との連携、事業計画の策定支援及び金融支援等、トータルな支援を実施しており、地域金融機関として求められるコンサルティング機能を適切に発揮している点を、広く実践されることが望ましい先進的な取組みとして評価しました。

大東銀行

顕彰の理由

 原発事故による風評被害を受けた企業に対し、市場調査や制度資金利用の提案など、コンサルティング機能を発揮し支援に取組んでいるほか、動産担保融資(ABL)の実行により企業の経営改善に貢献している点を、広く実践されることが望ましい先進的な取組みとして評価しました。

石巻信用金庫

顕彰の理由

 外部専門家と連携体制を構築して実施した経営改善支援の取組事例であることや、企業の事業部門の再構築にも関与し、被災地における事業展開を踏まえた支援取組みを行うなど、地域金融機関として求められるコンサルティング機能を適切に発揮している点を、広く実践されることが望ましい先進的な取組みとして評価しました。

秋田県信用組合

顕彰の理由

 コメのムスリム市場への販路拡大という、成長可能性を重視した取組事例であることや、ハラール認証米の増産や今後の海外展開に向けても積極的に関与するなど、地域の基幹産業である農業の活性化にも貢献している点を、広く実践されることが望ましい先進的な取組みとして評価しました。


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本ページに関するお問い合わせ先

東北財務局理財部金融監督第二課
電話:022-263-1111(内線3109)