ページ本文

東日本大震災により被災された皆様へ

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」をご存知ですか?

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用することにより、住宅ローンなどの免除を受けることができます。
 (注)債務の免除には、一定の要件を満たすことが必要となります。

ガイドラインを利用するメリット
  • 個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。
  • 国の補助により、弁護士費用はかかりません。
    (注)運営委員会に登録された弁護士の費用に限ります。
  • 手元に残せる現預金の上限が、500万円を目安に拡張されています。
    義捐金等は、上記500万円とは別に手元に残すことができます。
    (注)被災状況、生活状況などの個別事情により減額があり得ます。

詳しくは、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」、またはお取引金融機関までお問い合わせ下さい。

個人版私的整理ガイドライン運営委員会

コールセンター 0120-380-883
受付時間 平日9時から17時

事業再建でお悩みの方への支援策のご案内

「東日本大震災事業者再生支援機構」と「産業復興機構」が用意されています。
詳しくは、お取引金融機関、「東日本大震災事業者再生支援機構」または「産業復興相談センター」までお問い合わせ下さい。

東日本大震災事業者再生支援機構

相談窓口 022-393-8550

産業復興相談センター

  • 青森県産業復興相談センター
     八戸事務所 0178-32-7153
     青森事務所 017-752-9225
  • 岩手県産業復興相談センター 019-681-0812
  • 宮城県産業復興相談センター 022-722-3858
  • 福島県産業復興相談センター 024-573-2561

本ページに関するお問い合わせ先

東北財務局理財部金融調整官
電話 022-263-1111 (内線3714)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader