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法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施をしています。

管内の調査結果

30年1月から3月期の東北管内の調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

30年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「下降」超に転じており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

売上高

29年度通期の売上高は、非製造業で0.7%の減収見込みとなっているものの、製造業で3.9%の増収見込みとなっていることから、全産業では1.1%の増収見込みとなっている。

30年度通期の売上高は、製造業で4.4%、非製造業で1.4%の増収見通しとなっており、全産業では2.4%の増収見通しとなっている。

経常利益

29年度通期の経常利益は、非製造業で7.5%の減益見込みとなっているものの、製造業で29.7%の増益見込みとなっていることから、全産業では7.1%の増益見込みとなっている。

30年度通期の経常利益は、製造業で4.3%、非製造業で2.7%の増益見通しとなっており、全産業では3.6%の増益見通しとなっている。

設備投資

29年度通期の設備投資は、非製造業で7.9%の増加見込みとなっているものの、製造業で20.5%の減少見込みとなっていることから、全産業では4.5%の減少見込みとなっている。

30年度通期の設備投資計画は、製造業で20.1%、非製造業で20.8%の増加見通しとなっており、全産業では20.6%の増加見通しとなっている。
平成30年1月から3月期調査の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

宮城県内の調査結果

30年1月から3月期の宮城県内の調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

30年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「均衡」から「上昇」超となっており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

売上高

29年度通期の売上高は、非製造業で1.5%の減収見込みとなっているものの、製造業で2.6%の増収見込みとなっていることから、全産業では0.1%の増収見込みとなっている。

30年度通期の売上高は、製造業で5.6%、非製造業で0.4%の増収見通しとなっており、全産業では1.3%の増収見通しとなっている。

経常利益

29年度通期の経常利益は、非製造業で9.6%の減益見込みとなっているものの、製造業で60.2%の増益見込みとなっていることから、全産業では5.7%の増益見込みとなっている。

30年度通期の経常利益は、製造業で7.9%、非製造業で2.3%の減益見通しとなっており、全産業では4.2%の減益見通しとなっている。

設備投資

29年度通期の設備投資は、非製造業で21.7%の増加見込みとなっているものの、製造業で28.5%の減少見込みとなっていることから、全産業では1.4%の減少見込みとなっている。

30年度通期の設備投資計画は、製造業で45.7%、非製造業で11.1%の増加見通しとなっており、全産業では18.6%の増加見通しとなっている。
平成30年1月から3月期調査の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の宮城県内の法人企業景気予測調査

過去1年分の宮城県内の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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