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法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施をしています。

管内の調査結果

令和3年1月から3月期の東北管内の調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

3年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「下降」超に転じており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

売上高

2年度の売上高は、製造業で5.2%、非製造業で2.7%の減収見込みとなっており、全産業では3.8%の減収見込みとなっている。

3年度の売上高は、非製造業で0.2%の減収見通しとなっているものの、製造業で6.5%の増収見通しとなっていることから、全産業では2.2%の増収見通しとなっている。

経常利益

2年度の経常利益は、製造業で4.0%の増益見込みとなっているものの、非製造業で17.4%の減益見込みとなっていることから、全産業では7.1%の減益見込みとなっている。

3年度の経常利益は、製造業で8.8%、非製造業で10.2%の増益見通しとなっており、全産業では9.4%の増益見通しとなっている。

設備投資

2年度の設備投資は、製造業で20.6%、非製造業で7.4%の減少見込みとなっており、全産業では13.7%の減少見込みとなっている。

3年度の設備投資計画は、非製造業で1.4%の減少見通しとなっているものの、製造業で43.9%の増加見通しとなっていることから、全産業では17.9%の増加見通しとなっている。

令和3年1月から3月期調査の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

宮城県内の調査結果

令和3年1月から3月期の宮城県内の調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

3年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超に転じている。

売上高

2年度の売上高は、製造業で3.7%、非製造業で5.9%の減収見込みとなっており、全産業では5.0%の減収見込みとなっている。

3年度の売上高は、非製造業で0.8%の増収見通しとなっているものの、製造業で5.4%の減収見通しとなっていることから、全産業では0.4%の減収見通しとなっている。

経常利益

2年度の経常利益は、製造業で4.4%の増益見込みとなっているものの、非製造業で35.5%の減益見込みとなっていることから、全産業では25.4%の減益見込みとなっている。

3年度の経常利益は、製造業で23.7%、非製造業で60.1%の増益見通しとなっており、全産業では47.0%の増益見通しとなっている。

設備投資

2年度の設備投資は、非製造業で5.8%の増加見込みとなっているものの、製造業で28.2%の減少見込みとなっていることから、全産業では8.9%の減少見込みとなっている。

3年度の設備投資計画は、非製造業で4.6%の減少見通しとなっているものの、製造業で59.9%の増加見通しとなっていることから、全産業では7.3%の増加見通しとなっている。
令和3年1月から3月期調査の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の宮城県内の法人企業景気予測調査

過去1年分の宮城県内の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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