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公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件

 相続税物納財産、国の庁舎や公務員宿舎跡地などの未利用国有地については、公用・公共用利用の優先を原則としつつ、その処分等に当たっては、効率性の向上を図る観点から、速やかに、かつ、より透明で公平な手続に従って行う必要があります。
 当局では、こうした考えを踏まえ、新規に発生した未利用国有地については、速やかに当ホームページに掲載、情報提供を行い、地方公共団体及び公益法人その他の事業者(以下「地方公共団体等」という。)からの公用・公共用利用を目的とした取得等要望を受け付けることとしました。
 現在、取得等要望を受け付けている物件は、下記の「公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件」に掲載されていますが、物件情報の閲覧に当たっては、次の留意事項をよくお読みになった上で、ご覧いただきますようお願いします。

留意事項

(1)新規に発生した未利用国有地にかかる取得等要望の受付期間は、当ホームページに物件情報を掲載した日から3か月間です。

(2)取得等要望の受付は、国有財産取得等要望書(以下「要望書」という。)(Word地方公共団体用Word公益法人その他事業者用)に添付書類を添えて、物件所在の財務局 ・財務事務所に持参していただく方法により行います(要望に際しての具体的な取扱い等は下記の問い合わせ先までご照会願います。)。
  なお、記載事項や添付書類に不備がある場合や受付期間終了後の取得等要望受付は原則としてできませんので、要望書提出に当たっては、受付期間等に十分ご注意願います。

(3)公益法人その他の事業者からの取得等要望受付の対象となる利用目的は、予算決算及び会計令第99条第21号に該当し、かつ、同令第102条の4の規定に基づく財務大臣との協議が整っているものに限ります。

(4)取得等要望があった物件については、所定の審査を経て処分等相手方を決定することとなります。
  なお、受付期間内に取得等要望がなかったもの、あるいは受付期間内に取得等要望があったものの、所定の審査の結果処分等相手方の決定に至らなかったものについては、原則として、一般競争入札により売却することとなります。

(5)処分等相手方に決定した場合は決定に係る通知を行いますが、原則として決定通知日から起算して2年後を契約締結期限として設定します。
  なお、期限までに契約が締結されない場合は、原則として一般競争入札により売却することとなります。

(6)掲載されている物件情報につきましては、物件調査、市町村合併等により、掲載内容が変更されることがありますので、あらかじめご了承願います。

(7)要望書の記載方法その他ご不明な点は、物件所在の財務局、財務事務所までお問い合わせ願います。
 

問い合わせ先(公的取得等要望の受付担当)

宮城県:東北財務局 管財部 統括国有財産管理官(三)(TEL 022-224-5671)
 〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟7階

青森県:東北財務局 青森財務事務所 管財課(TEL 017-722-1447)  
 〒030-8577 青森市新町2-4-25 青森合同庁舎3階

岩手県:東北財務局 盛岡財務事務所 管財課(TEL 019-625-3354)  
 〒020-0023 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎4階

秋田県:東北財務局 秋田財務事務所 管財課(TEL 018-862-4205)  
 〒010-0951 秋田市山王7-1-4 秋田第二合同庁舎3階

山形県:東北財務局 山形財務事務所 管財課(TEL 023-641-5176)  
 〒990-0041 山形市緑町2-15-3

福島県:東北財務局 福島財務事務所 管財課(TEL 024-535-0304)  
 〒960-8018 福島市松木町13-2 

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