ページ本文

長井市との地方創生の連携に関する協定を締結しました

 平成29年11月8日(水曜日)、長井市(市長 内谷重治)、東北財務局山形財務事務所(所長 佐藤賀之)及び下記の連携機関は、長井市の地方創生・地域活性化に向け、長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の推進に取り組むため、「地方創生の連携に関する協定」を締結しました。特定の地方公共団体が東北財務局及び各金融機関等複数の機関と、地方創生の推進に向け協定を締結するのは、山形県内では初、東北管内でも2例目となります。
 今後につきましては、下記の事項をはじめとした地方創生推進のための各種施策に対し、各機関の強みを発揮するとともに、連携を密にして取り組んでまいります。
 

1.連携機関(長井市、アドバイザーを含む)

長井市、(株)山形銀行、(株)荘内銀行、(株)きらやか銀行、米沢信用金庫、山形中央信用組合、(株)日本政策金融公庫山形支店、(株)日本政策金融公庫米沢支店、長井商工会議所、東北財務局山形財務事務所(アドバイザー)

2.協定における目的・取組内容

 各機関の連携のもと、長井市の地域活性化を進め、地域の発展に資することを目的とするものです。
<取組内容>
  1. 長井市総合計画の推進に関すること
  2. 長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関すること
  3. その他、目的を達成するために必要と認められること

3.当面の取組み

 今後の具体的取組については、長井市総合戦略の主要目的である「子育て世代の暮らしやすさの向上・定住促進」を推進する観点から、以下の検討を行っていきます。
<取組の方向性>
 長井市の「子育て支援」、「定住促進」に資する施策の検討。
<具体的な検討テーマ(案)>
  • 教育にかかる財政負担の軽減
(例)奨学ローン等の一部助成(市内に就職した場合の金融機関の貸出利子軽減 等)
  • しごと創出のための共同支援
(例)創業支援メニューのパッケージ化、新たな支援制度の構築 等
  • 定住促進のための合同相談会等の実施
(例)移住・創業・借入などのワンストップ相談の実施 等
  • 各機関の施策の共同広報
(例)窓口・待合へのチラシ等設置、市東京事務所の活用 等
<検討方法>
 上記テーマについて、連携機関参加のもと、フォーラムやワーキンググループ開催等による議論・意見交換を通じて、調査・研究していきます。

4.協定締結式の模様

 内谷重治長井市長、佐藤賀之東北財務局山形財務事務所長及び各連携機関の代表者が出席し、「長井市との地方創生の連携に関する協定」締結式を開催しました。

内谷市長(奥)、佐藤所長(手前)

協定書を手にする10機関の代表者

本ページに関するお問い合わせ先

東北財務局 山形財務事務所 総務課

〒990-0041 山形市緑町二丁目15番3号

電話番号 023(641)5177(内線20)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader