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東北再出発応援日記バックナンバー

北村東北財務局長
 東北財務局長の北村です。
 これから多くの方の声をお聞きし、試行錯誤しながらも我々の役割、我々にできることは何かをたえず考えながら全力で取り組んで参ります。

 2013.1.25


 安倍内閣の発足によって新たに財務省・金融庁の政務に着任された大臣、副大臣、政務官の被災地視察が相次いで行われました。

 麻生財務大臣兼金融担当大臣は、1月16日(水)に福島県相馬市、宮城県石巻市、仙台市を訪問されました。

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 相馬市では立谷秀清市長のご案内で、まず市内旧玉野村の作付制限のかかった農地を視察されました。24年度1次補正予算において、避難区域等における円滑な営農再開を推進するための基金(復興特会計上232億円)を創設することとしており、その対象地域となる場所です。住民の方々との対話もできました。次に、馬場野住宅団地において災害公営住宅整備事業の被災地第1号として建設された「相馬井戸端長屋」を視察されました。ここは被災高齢者の孤独状態を防ぎたいとの立谷市長の熱い思い(市長は医師でもあります)で建てられた共助生活住宅です。

 相馬市から石巻市近くの航空自衛隊松島基地までは、海上保安庁のヘリコプターに搭乗し、上空から津波被害のあった沿岸部を視察しながらの移動です。飛行前には巡視船「くりこま」の船内で麻生大臣が潜水士の皆さん(「海猿」と称されています)を激励されました。
 石巻市では亀山紘市長のご案内で、まず新蛇田地区での防災集団移転促進事業を視察されました。24年度1次補正予算において、石巻市等の要望を受け、津波被災地域における住民の定着促進を通じた地域の復興の支援のため、震災復興特別交付税を増額(復興特会計上1,047億円)することとしています。その後、同じ蛇田地区にある仮設住宅を訪ね、住民との対話を行いました。 

写真2
 仙台市では、東北財務局において被災3県の金融機関のトップらと被災地における金融の状況について意見交換を行い、大臣から、金融機関に対し、二重債務問題に関して被災者の立場に立って、しっかりとした対応を行うよう要請がありました。






 山口財務副大臣は、1月18日(金)に岩手県盛岡市、宮古市、大槌町、釜石市を訪問されました。

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 盛岡市では、岩手県庁に達増拓也知事を訪ね、岩手県の復興の状況、今後の課題等についてお伺いしました。

 宮古市では、魚市場において名越一郎副市長や大井誠治県漁連会長から同市の水産業の復興状況についてお伺いしました。




 大槌町では、高台において碇川豊町長より同町の被災状況、復興計画の概要等についてお伺いしました。同町は町長を含めた職員40名(管理職11名のうち7名)が津波の犠牲になっています。全国各地の自治体等から派遣されている同町職員の方々も同席され、副大臣が激励されました。
 釜石市では、釜石港埠頭において野田武則市長より同港湾の復旧状況等についてお伺いしました。

 小渕財務副大臣は、1月9日(水)に福島県いわき市、広野町、富岡町を訪問されました。
 いわき市では鈴木英司副市長から震災後の同市の対応状況等(同市は双葉郡を中心に市外から2万人超の避難者を受け入れています)について説明を受けた後、久之浜地区の津波被災現場を視察され、その後被災地の仮設商店街としては最初に開設された「浜風商店街」を訪ね、商店主の方々との対話を行いました。

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 広野町では、山田基星町長から原発事故後の同町の住民の避難・帰還状況等について説明を受けた後、同町内の森林除染の現場を視察されました。広野町は原発事故後、緊急避難準備区域とされ、23年4月より広野役場湯本支所(いわき市)で業務を行ってきましたが、同年9月に前述の区域指定が解除になったことを踏まえ、24年3月より広野町の本庁に戻り業務を再開しています。なお、広野町には東北財務局から中堅職員を派遣(現在2人目)しています。



 富岡町については、現在町内全域が警戒区域にあるため、富岡町役場郡山事務所に遠藤勝也町長を訪ね、同町の帰還へ向けた考え方等についてお話を伺いました。「「夜の森(よのもり)の桜」が咲く頃にはライトアップして、その映像を避難している町民に届けたい」との町長のお話が印象的でした。

 竹内財務大臣政務官は、1月22日(火)に宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市、大船渡市を訪問されました。

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 気仙沼市では、菅原茂市長のご案内により気仙沼漁港の復旧状況を視察の後、同市の復興の状況、復興へ向けての要望等を伺いました。
 陸前高田市では、高台の仮庁舎において戸羽太市長より同市の復興計画の概要、復興へ向けての課題等についてお伺いしました。
 大船渡市では、災害公営住宅(明神前団地)の建設現場を視察し、金野周明副市長、角田陽介副市長より防災集団移転を始めとする同市の復興状況を伺いました。


 伊東財務大臣政務官は、1月11日(金)に福島県福島市、宮城県女川町を訪問されました。
 福島市では、住宅除染の現場と廃棄物(土壌)の仮置き場を視察されました。雪が降り積もる時期の住宅の除染は手間のかかる作業であることがよく分りました。

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 女川町では須田善明町長のご案内で、災害公営住宅事業(URに委託)を行っている総合運動公園を視察された後、女川港の復旧工事現場において事業の進捗状況、水産業の復興状況等について伺いました。また同港内の「マスカー(MASKAR)」という名称の多機能水産加工施設を視察されました。同施設は、昨年10月に中東のカタールからの寄付金を元に建てられた冷凍冷蔵施設です。再度の津波を想定した構造になっており、経験から学んだ工夫が施されていました。



 島尻内閣府大臣政務官(復興、金融担当)は、1月18日(金)に宮城県仙台市、石巻市を訪問されました。
 仙台市では、東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長、個人版私的整理ガイドライン運営委員会宮城支部の佐藤良憲支部長より、二重債務問題に対する各々の活動状況を伺いました。また、(株)七十七銀行の氏家照彦頭取より、同行の復興支援の取り組み等について伺いました。
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 石巻市では、石巻信用金庫の高橋賢志理事長、石巻商工信用組合の木村繁理事長より、各々の復興支援の取り組み等について伺いました。また市内の水産加工業者である小池産業(株)の小池幾世社長より復旧状況等について伺いました。

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