4月11日（水）、石巻の建設会社である丸本組を訪問しました。本社は津波により被災したため、仮設の事務所で営業を続けています。当社は、震災直後から、地元の他の建設業者とともに、東北地方整備局が沿岸部の導線確保のために進めた「くしの歯作戦」の前線部隊として、被災地の道路の確保に尽力されました。あまり知られていませんが、震災直後、まず道路からがれきを排除して自動車の進入路を確保したのは、実は被災地の地元建設業者の方々です。それによって、自衛隊はスムーズに被災地に入り、早期に救援活動を開始することが出来たのです。
当社は、復旧・復興関連の工事の受注が急増する中、人手不足、人件費・資材費の高騰、ダンプカー・生コン運搬車の不足などを心配していました。当社では、人手不足に対応して他県から作業員を集めるために作業員宿舎を建設しているとのことです。
なお、当社は、東光電気工事（東京）と共同で、牡鹿半島の休耕地を利用して、メガソーラーを建設するプロジェクトを進めています。当社は、ソーラー事業の経験はないのですが、再生可能エネルギーを通して被災地の復興に貢献しようと取組んでいるものです。石巻市もバックアップしており、農地転用の問題をクリアするために、市では復興特区を活用することを検討しているようです。
4月17日（火）、都市再生機構（UR）宮城・福島震災復興支援局でお話をお聞きしました。URは、国土交通大臣からの要請を受けて、昨年4月より被災市町村の復興支援を行っています。今年4月1日からは、震災復興支援担当職員を大幅に増強し、172名体制にしました。また、仙台と盛岡の事務所を、それぞれ「宮城・福島震災復興支援局」と「岩手震災復興支援局」に格上げしています。
URでは、復興計画の策定支援のために1県9市町村へ計18名を派遣するとともに、事業化段階に進んだ7市町に計33名を配置しています。また、12市町と
覚書や協定を締結し、災害復興住宅の整備や市街地再生事業の一部を受託しています。被災市町村のマンパワー不足の現状からすると、URの被災地支援は非常に有用かつ重要なものと考えられます。大いに期待しています。 |
（石巻市のがれき） |
5月13日（日）、石巻市でがれきの仮設焼却施設5基のうち1基の火入れ式が行われました。8月までには残りの4基も稼動する予定です。宮城県全体で、仮設焼却施設は22基建設される予定です。
宮城県が沿岸部の12市町から処理委託を受けたがれきの量は、再精査の結果、津波で海に流されたがれきの量が多かったなどの理由から、当初見込み1107万トンに比べて大幅に減少し、676万トンの見通しとなりました。加えて、建設予定の仮設焼却施設の処理能力を考えますと、がれきの処理には概ね目途が立ちつつある状況のようですが、それでも100万トン程度の広域処理を被災地以外の自治体にお願いする必要はあります。 |
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一方、岩手県では、がれきの推計量を見直したところ、当初見込みより90万トン増加して525万トンとなり、被災地以外の自治体にお願いする広域処理の量は2.1倍に増加しています。全国の自治体の皆様には、是非とも広域処理にご理解とご協力お願いしたいと思います。
5月16日（水）、東日本大震災事業者再生支援機構の第一号の買取り事案が公表されました。再生支援機構は、債権の買取り等を通じて、被災事業者の二重債務の負担を軽減しつつ、再生を支援することで、被災地の復興に資することを目的として、国によって、本年2月22日に設立されました。再生支援機構の特徴は、債権買取りだけでなく、元利金返済猶予、一部債務免除、出資による資本参加、ニューマネーの融資、専門家の派遣など、様々な手法を用いて、被災事業者を支援していきます。また、小規模事業者や農業法人、医療法人などを重点的に対象としています。第一号の買取り事案も、津波により販売用の在庫をすべて流された福島県浜通りの農事組合法人であります。 |
再生支援機構は、被災3県に先に設立された産業復興機構の窓口である「産業復興相談センター」と連携を図ることとされています。再生支援機構への相談は、再生支援機構でも産業復興相談センターでも受け付けています。
被災企業の再生・支援のためには、再生支援機構、産業復興機構、産業復興相談センター、金融機関、信用保証協会等の緊密な連携が不可欠でありますので、東北財務局では、これらの関係機関の実務担当者の連絡会を、被災3県で近々開催する方向で準備を進めています。 |
（東日本大震災事業者再生支援機構
相談者受付窓口） |
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