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2011年3月29日

 3月25日(金)、東松島市を訪問しました。未だ水が引いていないがれきの中で、自衛隊員による捜索が行われていました。市長にはお会いできませんでしたが、副市長に国有地・宿舎の提供、職員の派遣等の支援を申し出てきました。
 被災された中小企業に対して「災害時の金融上の措置」等が周知されておらず、被災企業が十分な金融サービスを受けていないのではないかとの問題意識から、財務局および事務所の職員が手分けをして、被災地の役場、災害対策本部、避難所、商工会等を訪問し、「金融上の措置」や「財務局の金融相談窓口」をお知らせするポスター、ビラを配布する取組みを25日(金)から行っています。その際、併せて市町村から国有地、宿舎、職員の派遣等の要望もお聞きすることとしています。
 金融庁の保険課長が、地震保険等の保険金の早期支払の対応のために、仙台に入りました。当地で保険会社を指導するとともに、被災地を訪問し、被災された加入者のために、地震保険に関する請求手続きなどの保険相談窓口等を周知しました。
 なお、マスコミに対して、被災中小企業へ「金融上の措置」を周知し、被災された保険加入者へ「保険相談窓口」等を周知する報道を依頼しました。

 3月26日(土)および27日(日)、被災地を回ってポスター、ビラ配りをしている職員から、いくつかの市町村が職員の派遣を希望しているとの連絡があり、早々に派遣する職員の人選に入りました。
 職員の派遣においても、当地の深刻なガソリン不足は大きなネックとなっており、今後は、派遣市町村への送迎にタクシーを使用することも視野に入れる必要があると思われます。

 3月28日(月)、宮城県南の被災地、山元町、亘理町、岩沼市、名取市を訪問しました。この地域は、海岸から3~4キロの幅で延々と壊滅的な被害に遭っています。
 山元町から、仮設住宅用地として、独立行政法人病院内のグランドを使用したいとの要望を受けましたので、当該病院との間で調整を行いました。
 名取市から、罹災証明事務が多忙を極めていることから、職員を派遣して欲しいとの要請がありましたので、早々に数名派遣することとします。また、市の施設の一部が破壊されていることから、廃止予定の国の庁舎を使用したいとの要請もありましたので、調整に入りました。
 なお、被災中小企業の金融支援のために、各市町村のコミュニティFM局(14局)に対して、「災害時の金融上の措置」、「財務局の金融相談窓口」、「地震保険Q&A」等についての放送を依頼しました。岩沼市長は、自らFM放送に出演し、「金融上の措置」等を説明しながら、被災中小企業の皆様を勇気付けられました。

(名取市閖上地区)

名取市閖上地区1

名取市閖上地区2

周知ポスター(山元町役場)

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