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2011年3月15日

 謹んで東北地方太平洋沖地震のお見舞いを申し上げます。
 被害を受けられた皆様には、くれぐれもご健康に留意され、1日も早く復旧されますことを心よりお祈り申し上げます。
 私ども東北財務局が入居する合同庁舎も一部破損しておりますが、使用可能ということで、3月14日(月)より平常どおり開庁しております。
 大きな災害が発生した場合には、被災者の皆様に対し状況に応じた金融上の措置を講じるよう各金融機関に要請を行います。この要請は通常、財務局長(事務所長)と日銀支店長の連名で行うこととなっていますが、今回の地震による被害が広範囲かつ甚大であることから、自見金融担当大臣と白川日銀総裁の連名で、3月11日に要請が行われました。これにより、例えば、被災者の皆様が通帳や印鑑を紛失した場合でも、金融機関は預金者であること確認して払い戻しに応じます。
 また、国有財産関係では、仮設住宅等の敷地として利用可能な未利用国有地、及び被災者の一時的な住居として利用可能な公務員宿舎を地方公共団体に提供することとし、3月12及び13日に、管内170件の未利用国有地のリストと314戸の公務員宿舎のリストを地方公共団体に提示しました。
 今後は、災害復旧を一日も早く実現するために、国の負担する復旧事業費を確定する業務が待っております。
 東北財務局の職員も、この被災地に共に暮らす住民です。地震直後から家族の安否を気遣い、空腹に耐えながら、災害対策に取組んでいます。中には、避難所で家族と共に生活し、配給のお握りを食べて出勤してくる職員もいます。
 想定外の甚大な被害のため復旧には長い道のりが予想されますが、東北財務局は、地域の一員として、復興のために全力で取組んでまいります。

平成23年3月15日

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