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2011年3月16日

 2011年3月11日(金)14時46分、三陸沖を震源とするM9.0の地震が発生しました。その約1時間後、想像を絶する大津波が太平洋沿岸を襲いました。
 未曾有の大災害であり、その復興には長い苦しい道のりが予想されます。これまで、「局長室へようこそ」の欄で東北財務局の取組みをご紹介してきましたが、今後は、「大震災からの復興に向けて」で、復興に向けての東北財務局の取り組みをご紹介してまいりたいと思います。
 東北財務局としては、直ちに災害現地対策本部を立ち上げ、必要な災害時の対応を開始しました。
 まずは、被災者の当面の資金確保を容易にするための金融上の措置を要請する必要があります。通常は、財務局長(事務所長)と日銀支店長の連名で、金融機関に対して金融上の措置を要請しますが、今回の金融上の措置は、被害が甚大で広範囲に及ぶことから、前例のない金融担当大臣と日銀総裁の連名で、3月11日付けで要請が行われました。
 次に、仮設住宅の建設が可能な未利用国有地をリストアップし、また、被災者の住居のために利用可能な空室の国家公務員宿舎をリストアップし、いずれも地方公共団体に情報提供しました。3月14日(月)には、早速、宿舎4戸を地方公共団体に対して無償提供を行い、未利用国有地649m2を山形市に対して無償提供を行いました。また、仙台市に公園敷地として無償貸付け中の国有地内に仮設住宅を建設したい旨の申請がありましたので、直ちに了承しております。
 また、当面の被災者への対応として、東北財務局が入居する合同庁舎を夜間開放するとともに、避難所として一部を提供することを宮城県に対して申し出ました。福島財務事務所においても、庁舎を夜間開放するとともに、駐車場を隣地の給水拠点に給水にくる自動車のために終日開放しました。
 3月16日(水)、仙台市宮城野区、若林区および多賀城市の被災地を訪れましたが、改めて津波の破壊力の凄さを実感するとともに、復興の道のりの険しさを思うと呆然としてしまいました。

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