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2011年4月1日

 3月29日(火)から3日間、「被災企業金融支援緊急対策会議」を、仙台、福島、盛岡の3市で順次開催しました。この会議は、被災された中小企業への当面の金融支援を確実に行うことを目的に、中小企業4団体、金融機関、信用保証協会、政府系金融機関、日銀にお集まりいただきました。なお、盛岡の会議には、青森県八戸の関係者にもご参加いただきました。
 まずは、当局から、「災害に対する金融上の措置」の内容を被災中小企業へ周知徹底するよう要請し、その後、被災中小企業への金融支援についての意見交換を行いました。出席者の皆さんの共通のご意見は、過去に例がない大規模な震災に対して、民間、地方公共団体だけの力ではどうしようない、これまでの枠を超えた大胆なかつ大規模な公的支援が必要ということでした。
 具体的には、中小企業団体、金融機関から、(1)無利子融資制度の創設(利子補給)(2)超長期融資制度の創設(20~30年)、(3)災害関連信用保証制度の別枠化、(2)信用保証料の減免、(5)公庫の災害貸付制度の拡充(間接被害も対象に)などの要望が出されました。その他、罹災証明の簡素化(金融機関の判断で不要とする等)や相続の特例創設(死者、行方不明者が多数に上る中で、 相続手続きが完了するまで預金払出しが出来ない)の意見も出されました。
 なお、福島市の会議では、特に、原発による風評被害を災害貸付や災害関連保証等の対象として欲しいとの要望が多く出されました。福島県は、地震、津波、原発の三重苦に喘いでいる、原発の風評被害はどんどん拡大している、何とか早く食い止めて欲しいと言う悲鳴にも近い声が聞かれました。
 また、盛岡市の会議では、特に、沿岸部の地震、津波の直接被害だけでなく、物流の停滞、原材料仕入れのストップ、旅館のキャンセルなど、内陸部における間接被害もカバーする融資制度、保証制度の拡充を求める声が多く聞かれました。

 3月31日(木)、東京都のホームページにアップされている「被災者の受入れに活用する国家公務員宿舎東雲住宅(約800戸)」の情報を、宮城県、岩手県、福島県に対して提供するとともに、被災者に対する県外の宿舎提供事務をサポートするための人的支援の申出を行いました。約800戸の東雲住宅は、コミュニティ毎の移転のニーズに対応できる希少な物件と思われます。今後は、このような情報が被災された市町村へきちんと伝わるようサポートしていくこととします。

 4月1日(金)、3月19日から東北財務局に設置している「金融相談窓口」を地元老舗百貨店・藤崎の6階に増設しました。相談受付は、月・金・日の10時から18時(ただし、デパート営業時間中)です。なお、「災害に対する金融上の措置」や「金融相談窓口」等について放送してくれるコミュニティFM局も20局までに増加しました。
 県および市町村への人的支援につきましては、市町村から「避難所支援」、「罹災証明調査補助」、「各種相談対応」等の要員としての支援要請が増加しており、4月1日現在で、延べ125人を派遣しています。今後とも、人的支援要請の増加が見込まれますので、全国の財務局からも職員を派遣して、積極的に対応して参ります。

(被災企業金融支援緊急対策会議)

被災企業金融支援緊急対策会議(盛岡市)

被災企業金融支援緊急対策会議(福島市)

(地元老舗百貨店・藤崎に増設した「金融相談窓口」)

金融相談窓口1

金融相談窓口2

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