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2011年4月20日

 4月16日(土)、自見金融担当大臣が宮城県の被災地を視察されました。まず、東北財務局において、被災地の地元金融機関として、震災直後から地域の金融機能の維持のために奮闘している七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用金庫のトップから、地域の被災状況や国に対する要望等をつぶさにヒアリングされました。金融機関からは、「今回の大災害は、民間の力だけではどうしようもないので、国の支援が必要。」「工場、設備をすべて流され、債務だけが残った中小企業の再生は、ゼロからではなくマイナスからのスタートである。銀行の資金供給だけでは再生は困難。」「信用保証制度の特別枠を新設して欲しい。」等の要望が出されました。
 その後、大臣は、甚大な被害を受けた石巻市を訪問されました。まず、避難所となっている石巻市立湊小学校で、移動郵便局(専用自動車で郵便サービスを提供)を視察され、利用者の声を直接聞かれました。また、石巻市長やボランティアリーダーとともに避難所内を視察し、被災者の方々を励まされました。
 次に、石巻信用金庫を訪問し、被災状況、震災後の対応等について、説明を受けられました。大臣は、石巻の復興に信用金庫が先頭に立って取組んでいくと言う理事長の並々ならぬ決意に深く感銘したご様子でした。
 さらに、石巻商工信用組合を訪問されました。この信用組合は、震災後4日間連絡が全く付かず、その安否が危ぶまれたところです。大臣は、外部との連絡も付かない中、停電でコンピューターが動かない状況下で、震災直後から、信用組合の職員が手作業で預金の払出しに応じていたという話や、震災時、研修中の今年入社の新人10数名が、役職員とともに本部3階に閉じ込められながら、非常に冷静・沈着に行動したという話に、いたく感動されておられました。

(地元金融機関との意見交換)

(移動郵便局(石巻市立湊小学校))

(石巻市長やボランティアと(避難所にて))

(被災者を励まされる大臣)

 4月18日(月)、七十七銀行が、23年3月期の業績予想の修正を発表するとともに、震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加の検討を開始する旨の公表を行いました。これは、国と一体となって地域の復興に向けて全力で取組むという同行の強い意志を表すものであり、東北の地銀の雄のこのような姿勢に歓迎の声も多く、頼もしい限りであります。

 同日、東北財務局は、義援金を装った詐欺や復興事業に絡んだ悪質な未公開株勧誘などについての注意喚起を、マスコミ公表するとともに、当局ホームページに掲載しました。このようなときに、人々の善意に乗じた卑劣極まりない行為が横行するとは、本当に腹が立ちます。少しでも不審に思った場合には、最寄りの警察署、東北財務局(022-263-1111・内線3079、3710)まで、ご相談下さい。

 被災者のための国家公務員宿舎(財務局管理)の提供につきましては、東北管内では4月20日現在で、793戸を被災県に対して情報提供しています。このうち103戸については、既に使用手続きを終えております。そのほか、仙台市が250戸の利用を決定しており、近々被災者に募集を行う予定です。このうちの180戸は廃止した宿舎で、電気等のインフラを既に撤去しておりましたが、国の方でリフォームを施して被災者に提供することとしたもので、現在、急ピッチで工事を進めており、6月初旬からの入居を目指しております。また、福島市では新築の宿舎(入居前)72戸、会津若松市では16戸について、原発避難者用に提供する方向で調整を進めております。<br />
 被災者のために全国各地で用意している宿舎等(広域的な二次避難)についても、徐々に利用が広がっている状況ですが、さらなる活用を促進するため、被災した県および市町村と相談しながら、避難所の皆様への周知を行うこととしております。具体的には、引き続き被災市町村への情報提供を行っていくことに加え、コミュニティFM局に放送の依頼を行うこととしています。

(リフォーム中の被災者入居予定国家公務員宿舎)

リフォーム中の国家公務員宿舎1

リフォーム中の国家公務員宿舎2

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