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2011年5月18日

 5月10日(火)、今回の東日本大震災の災害査定業務が開始されました。災害査定とは、災害により道路・河川等の公共施設や農林水産施設等が被害を受けた場合に、国が負担する災害復旧事業費を決定する業務です。県あるいは市町村からの災害復旧事業費の申請に基づいて、国土交通省、農林水産省等の査定官と財務局の立会官が現地調査を行い、一定の金額までは現地において即座に事業費を決定し、それを超えるものは財務本省に進達した上で決定されます。
 今回の災害は、非常に大規模かつ広範囲でありますので、現地において事業費を決定できる範囲を通常の4億円未満から30億円未満に拡大いたしまして、より迅速に災害復旧事業費を決定できるようにしております。また、現地調査を省略して、設計図面等に基づき机上で査定できる範囲につきましても、通常の3百万円未満から5千万円未満に拡大しております。更に、財務局の体制につきましては、全国の財務局の応援を得まして、通常の3倍の60名体制を整え、迅速な災害査定業務の遂行に万全を期しております。
 今回の災害査定業務は、被害が広範囲に及んでおり件数が膨大であることから、かなりハードなものになりますが、県、市町村、国土交通省、農林水産省等と緊密な連携を図りながら、一日でも早い復旧・復興に全力で取組んでまいります。

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 同日、第1回「宮城県震災復興金融協議会」を開催しました。これは、4月21日に開催した第1回「岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議」に相当するもので、大震災からの復興に向けて、宮城県、東北財務局、地域金融機関、政府系金融機関等のトップが一堂に会し、県の復興ビジョン及び復興計画を推進していくための金融面における具体的な取組みを協議・検討し、一日も早い復興の実現を目指すものであります。
 村井知事は、国の復興会議のために出席できず、若生副知事から「宮城県震災復興基本方針」についての説明がありました。これは、復興の方向性を示すもので、今後、この基本方針に基づいて「宮城県震災復興計画」が策定されることになります。この中で、復旧期(3年)、再生期(4年)、発展期(3年)、合計10年の計画期間が示されています。
 私からは、地域金融機関による地域の復興への取組みを国としてバックアップすることを目的に、金融機能強化法の改正の検討が行われていること等について、説明を行いました。
 その後の意見交換では、岩手県での会議と同様、資産が流出・消滅したにもかかわらず、借金だけが残っている被災企業及び個人についての二重債務問題に対して、国の支援を求める意見が多く出されました。また、被災中小企業の経営者は、事業を再開するか止めるか判断するギリギリの状況に置かれているとして、国、県の対応にスピード感を求める声も多く聞かれました。なお、事業資産がそれほど傷ついていない企業を支援することによって、復興の牽引役としての役割を担わせるという興味深い提案もありました。

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 5月13日(金)、自見金融担当大臣より「東日本大震災を受けた金融機能の確保について」の談話が発表されました。震災の影響を受けた金融機関が公的資金を導入し易くなるように、金融機能強化法を改正するという内容です。また、信用金庫・信用組合については、中央機関の指導的役割を活用することによって、更にその導入を容易にすることとしています。これにより、地域の金融機能を確保し、ひいては一日でも早い復興の実現を目指そうとするものであります。公的資金を導入するかどうかは、金融機関の経営判断ではありますが、地域の復興に大きな役割が期待されている金融機関として、金融機能を十二分に発揮できる磐石な体制を構築する上で、必要があれば積極的にこの制度を活用していただきたいと思います。

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