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2011年6月29日

 6月22日(水)、金融機能強化法の改正法が成立しました。被災地の金融機関が、地域の復旧・復興のために、その機能を十二分に発揮できるように、国が全面的にバックアップしようとするものです。これにより、金融機関は、経営責任を問われることなく、市場より低いコストで公的資金を導入することが可能になります。宮城県の七十七銀行と仙台銀行が、既にこの制度の活用を検討することを表明しています。また、被災3県の沿岸部を営業拠点とする信用金庫、信用組合も、制度の活用を前向きに検討しています。
 この制度は、国が金融機関を通じて、被災地の企業等に十分な資金を供給し、一日でも早い復興を実現しようとするものですので、多くの金融機関がこの制度を積極的に活用することが望まれます。

 同日、宮城県震災復興金融協議会のワーキンググループの第2回目の会合を開催しました。このワーキングでは、復旧、復興に向けた金融面での具体的な取組みを検討していますが、今回は、東北イノベーションキャピタル(株)の熊谷社長を招いて、ファンドの活用についての検討を行いました。リターンが前提となるファンドを、中小・零細の水産加工業の復興に活用するのは、中々難しいようで、更なる検討・工夫が必要と思われます。6月30日に開催する第2回宮城県震災復興金融協議会では、宮城県より復興計画の1次案の説明を受けるとともに、ワーキングでの検討結果を報告することにしています。
 なお、現在、政府において二重債務問題の検討が行われていますが、具体策が示された場合には、それをベースにした地元金融機関の取組みについて、ワーキングで検討していくことになると思います。

 6月27日(月)、衆議院財務金融委員会の石田委員長をはじめ、理事、委員の皆様が、宮城県の被災地の視察に来られました。雨の降りしきる中、まず、石巻漁港を視察しました。地盤沈下した沿岸地区は、干潮時に関わらず、辺り一面水浸しで、一部の屋根が残った魚市場の一角で、石巻市長、水産加工業組合、商工会議所、漁協等の水産関係の皆様と意見交換を行いました。漁港の後背地に広大に広がる水産加工の企業団地は、壊滅的な状況です。更に、そのかなりの部分が日常的冠水エリアであり、かつ液状化現象も起こしています。その復旧・復興への道のりを考えると途方にくれてしまいそうですが、石巻の水産関係者の復興への熱い思いに触れると、こちらの方が背中を押される気がいたしました。

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 仙台市内で、被災地の地元金融機関及び中小企業関係者の皆様との意見交換を行いましたが、ここでは二重債務問題を中心に意見が交わされました。
 その後、仙台市内の丘陵住宅地における地すべり被害の現場を視察しました。閑静な住宅地の一角で地すべりが発生し、その惨状を目の当たりすると、唖然とするばかりです。地面が大きくずれて、住宅が傾き、塀は潰れ、真っ直ぐだった道路は大きく湾曲し、波を打っています。修復のためには、地盤の改良が必要になることから、個人の力ではとても対応できるものではありません。視察の最中、住民の方が出てこられ、委員に対して、公的な補償・支援の必要性を熱心に訴えていました。

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