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2011年7月6日

写真1

 6月20日に成立した復興基本法に基づいて設置された復興対策本部の初会合が、6月28日(火)に開催されました。続いて、被災3県に設置される現地対策本部の初会合が、福島県で29日(水)、岩手県及び宮城県で30日(木)に開催されました。3県の現地対策本部には、国の出先機関の長が本部員として参画しています。これからという時に、復興担当大臣が辞任するという大変残念な事態になってしまいましたが、東北財務局としては、現地対策本部の一員として、東北地域の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

 今回の震災における復旧事業費の査定業務は、5月10日から開始しておりますが、各地の災害現場において、申請者である県・市町村、国土交通省・農林水産省等の査定官及び財務局の立会官が、日々査定業務に取組んでおります。一日でも早い復旧のためには、復旧事業費を早期に確定し、工事に取り掛かる必要があります。従って、東北財務局では、全国の財務局の応援を得て、立会官不足のために査定業務が遅れるということが絶対にないように対応しております。
 また、災害復旧事業費の申請に不慣れな市町村が多いことから、出来るだけ当局幹部が首長等を訪問して、災害査定に対する理解を深めていただき、円滑な災害査定業務の遂行に努めております。
 6月29日現在で、県市町村から報告されている被害は、27千件、2兆4千億円に上っておりますが、このうち県市町村から査定申請を受けて査定を実施したものは、6月24日現在で、3,797件、620億円であります。今後、県市町村の申請の準備が徐々に整ってくると、このペースはさらに速まってくることが予想されますので、全国の財務局からの応援体制をさらに充実していく必要があると考えています。そのような中で、西日本では、このところ台風・豪雨災害が発生しており、そちらでの査定業務の増大が少々気にかかるところです。また、これから暑さが増す被災現場では、担当職員に事故がないように細心の注意を払う必要があります。

(東松島市 運動公園の仮設住宅)

 国有地を震災対策に活用する一環として、中小企業基盤整備機構が仮設の事務所・店舗等を建設するプロジェクトに国有地を無償提供することとしております。釜石市で進められている最初の案件では、仮設事務所を建設することとなっており、6社が入居する予定です。2番目の案件は、東松島市に運動公園として無償貸付けしている場所に、仮設店舗を建設するものです。この運動公園には371戸の仮設住宅が建っており、900人を超える被災者の方が生活をしています。ここに、商業店舗を設置しようとするもので、4ヶ店の入居が決定しています。現在、中小企業基盤整備機構の方で、事業化できるかどうか調整しているところです。

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