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2011年8月10日

 7月31日(日)、仙台市内において、桜井財務副大臣と宮城県の市町村長との意見交換会が開催されました。各市町村長から、復旧・復興に向けての様々な意見・要望が出されました。その中で、東北財務局に直接関係する話として、災害復旧事業費の査定が遅いとのご意見が出されました。同様のご意見は、他でもお聞きしますので、具体的に調べてみますと、実際には、市町村あるいは県段階において申請準備に時間がとられて、未だ申請に至っていないケースがほとんどでした。社会教育施設等の建物の災害復旧事業等、市町村の職員等がこれまであまり経験したことがない事案について、申請準備に時間を取られているようです。従って、市町村長の皆様には、このような実態をご説明し、申請に当たって不明な点があれば、財務局に直接ご相談いただくようにお伝えしました。併せて、財務局の職員が被災市町村を訪問し、災害査定申請の相談に応じることといたしました。
 また、迅速な災害査定業務を進めるために、本省に進達することなく現地で決定できる金額を通常の4億円未満から30億円未満に引き上げるとともに、現地調査を省略し机上で査定する金額も、通常の3百万円未満から5千万円未満に引き上げています。更に、申請書類につきましても、極力市町村の負担を軽減するよう簡素化を図っているところです。
 東北財務局では、災害査定の立会官を、全国財務局の応援を得て、通常の3倍の60名体制を確保しております。

 8月7日(日)、盛岡市内において、「第3回岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議(他の被災2県の「震災復興金融協議会」に相当)」が開催されました。その中で、二重債務問題解消に向けた対策の一環として、既往債務を買い取る新機構を設立することについての基本合意書を、国と岩手県の間で交わしました。新機構の名称は「岩手県産業復興機構」で、出資規模は当面500億円程度を想定し、8割を中小企業基盤整備機構が出資し、2割を県及び地元金融機関が出資することとしております。支援対象は、震災で過大な債務を負い、正常な経済活動に支障をきたしているものの、再生可能性があると判断された事業者で、個人事業者や小規模企業者を含めた中小企業者はもとより、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人等の幅広い事業者を対象とすることとしています。
 新機構の運営や買取価格の算定方法等につきましては、東北財務局もメンバーとして参画する準備委員会で協議していくこととしています。
 なお、宮城県、福島県においても、同様に既往債務の買取スキームを検討していくことになりますが、今回の岩手県のスキームが一つのモデルになるものと考えられます。

 8月1日(月)からの盛岡さんさ踊りを皮切りに始まった東北6大夏祭りは、8月8日(月)が最終日の仙台七夕まつりで幕を閉じました。人出は、震災の影響でいずれも前年を下回ったようです。しかしながら、震災後わずか5ヶ月程度の開催で、大幅な落ち込みを予想する向きもありましたが、小幅な減少に止まりました。これも、地域住民、地元自治体、まつり実行委員会、観光協会等、関係者の皆様の復興に向けた熱い思いの表れであろうと思います。私もいくつか出かけてみましたが、東北人の熱いパワーに圧倒されるとともに、苦難を克服し、復興を必ずや実現できるという強い確信を得ることが出来ました。

(青森ねぶた祭)

(盛岡さんさ踊り)

(秋田竿燈まつり)

(仙台七夕まつり)

(山形花笠まつり)

(福島わらじまつり)

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