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2011年8月23日

 6月28日(火)に発足した東日本大震災復興対策本部の下には、被災3県に現地対策本部が設置されています。現地対策本部は、本部長以下、事務局6~7名程度の小さな所帯ではありますが、国の出先機関の長が本部員、総務部長等が事務局員として参画して、復旧・復興に向けての取組みを本格化させています。市町村長等との意見交換を連日のように実施し、復旧・復興における課題・問題点を把握した上で、各省庁と調整しながら、その一つ一つの具体策を策定して、実行に移しています。大きな問題から些細な事項まで、地道な作業ではありますが、着実に成果を上げつつあると思います。

 直近の現地対策本部の会合の模様を紹介しますと、8月10日(水)に福島県において、第2回現地対策本部会合が開催されました。各本部員から、7月29日に決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえた各省庁の具体的取組み、及び市町村長から出された意見・要望についての対応状況について報告があり、その後、意見交換が行われました。東北財務局からは、(1)災害査定の迅速化、(2)復興を金融面で支援する「福島県震災復興金融協議会」の開催、(3)二重債務問題に関する対策の周知等について報告しました。会議での議論の中心は、福島県としては当然のことながら、放射能汚染問題であります。
 8月12日(金)には、宮城県において、第2回現地対策本部会合が開催されました。こちらでは、宮城県下の35市町の首長等が参加し、対策本部より「東日本大震災からの復興の基本方針」の趣旨を説明した上で、意見交換が行われました。市町長等のご意見を踏まえた当面の課題につきましては、8月19日(金)に、関係省庁の本部員が集まり、その対応策を協議しました。具体的には、(1)災害査定の迅速化、(2)稲わら、牛等の放射能問題、(3)水産加工団地の早期復旧などについてであります。
 岩手県においては、8月5日(金)に第2回現地対策本部会合が開催され、8月22日(月)には、第3回会合が開催され、「東日本大震災からの復興の基本方針」を踏まえた各省庁の具体的取組みについての議論が行われました。

 震災発生後、仮設住宅用地やがれき置き場として、国有地を提供してきましたが、今後の復興の過程においても国有地を活用する必要が出てくると考えられます。しかしながら、国有地は各省庁に所属しているために、地方公共団体等が実際に活用する場合、窓口が分かりづらい、複数に跨る等の問題があります。先般、宮城現地対策本部の末松本部長より、窓口の一本化を図るようにとの指示がありましたので、関係部署と調整し、被災地の復興に係る国有地の活用にあたりましては、東北財務局を国の窓口として一本化し、手続きの迅速化を図ることとしました。

 8月20日(土)の休日を利用して、気仙沼から南下し、南三陸、女川、石巻、東松島、松島、塩竈と、被災沿岸部をひとりで辿ってみました。被災現場には震災後、何度も足を運んでいますが、震災後5ヶ月以上が経過した被災地の現状を改めて確認してみたかったのです。
 地域によって復旧状況に格差が出ていますが、全体としては、「5ヶ月以上経っても、未だこの程度しか進んでいないのか」というのが正直な感想です。点在する巨大ながれきの山(1次置き場)、建物の躯体が残ったゴーストタウンのような商店街、震災直後とほとんど変わらない石巻の水産加工団地、未だに陸に上がったままの船舶などを見ながら、復興への思いをもう一度リセットする必要があると、強く感じました。
 とは申しましても、仮設住宅の側では、子供たちの明るい笑い声が聞こえてきますし、震災直後、町全体で3つの店舗しか開いていなかった南三陸町にも、コンビ二、食堂などの店舗が増えてきました。泥に埋まっていた石巻の美容院が営業を再開していました。漁港、魚市場では、少ないながら働く人の姿も見え、着実に前に進んでいることも確かです。

(気仙沼・本浜地区)

(気仙沼・市街地)

(南三陸町役場前)

(石巻水産加工団地)

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