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2011年9月2日

 8月22日(月)に、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の手続きの受付が開始されました。東日本大震災の影響で、債務の弁済ができない、あるいは近い将来弁済できないことが確実に見込まれる方は、金融機関と、弁済方法の変更や債務の減免などを話し合うことができます。また、この制度を利用して債務整理を行えば、法的破産手続きによる不利益を回避することができます。
 この制度の利用に関する相談は、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の東京本部のほか、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に設けられた支部において受け付けております。運営委員会の本部・支部での相談および手続きにかかる弁護士費用等は、被災者支援の一環として、国により補助されますので、利用に際して手数料等の費用をいただくことは一切ありません。
 宮城県支部は、仙台の銀行協会の建物の一室を借りて設置されています。9月1日に宮城県支部を訪問し、七十七銀行から出向している佐藤支部長から、相談の受付状況などをお聞きしました。受付が開始された8月22日から3日間は、1日50件程度の相談があったとのことですが、その後は落ち着いて、1日10件前後で推移しているようです。そのほとんどが「自分は適用になるのか」といった相談で、実際に債務整理手続きの支援を行っているのは数件に止まっているとのことです。
 相談件数が少ないのは、この制度の周知が十分でないことが理由と考えられますので、さらに広報に力を入れていきたいと思います。ただし、佐藤支部長によりますと、債務整理手続きの支援業務はかなりの手間がかかるとのことですので、今後件数が大幅に増えてくると、現在の陣容では対応できなくなる可能性も考えておく必要がありそうです。

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 8月26日(金)に石巻市、29日(月)に東松島市におきまして、東北財務局主催の合同金融相談会を開催しました。この相談会は、被災者、被災企業がワンストップで金融に関する相談ができるように、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、地元の地方銀行・信用金庫・信用組合及び財務局の担当者が一堂に会して、相談に応じるものです。

 相談件数は石巻17件、東松島14件で、事業資金の相談が7割、個人の住宅資金の相談が3割といった状況でした。この合同相談会の開催に当たりましては、事前に、ホームページへの掲載、地元新聞・TV・ラジオでの広報、市役所・仮設住宅等でのポスターの掲示およびチラシの配布など、PRに相当に力を注いだのですが、やや来場者数が少ない状況ですので、更なる工夫が必要と考えております。

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 東北の夏祭りの多くが、鎮魂と復興の思いを込めて実施されたことは、以前のレポートで紹介しましたが、東北の夏の最後を飾るイベントである秋田県大仙市の「大曲の花火大会」が、8月27日(土)に開催されました。人口9万人の大仙市に約70万の見物人が集まりました。大曲の花火は、全国の花火業者の競技大会で、今年で85回目を迎えます。今年は全国から27社が参加し、美しさ、華やかさ、表現力等の技を競い合い、合計で1万8千発の大輪が夜空を彩りました。
 今年の大会のテーマは、大震災からの復興を願って「元気な日本」ということで、被災地の宮古市、陸前高田市、大船渡市、大槌町等の住民ら約300人が招待されました。

写真3

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