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2011年11月21日

 11月15日(火)、岩手県産業復興相談センターを訪問し、相談の受付状況などをお聞きしました。同センターは、債権買取機関である「岩手県産業復興機構」の活用に関する相談を受付け、事業再生計画の策定等を支援する組織です。盛岡市内の盛岡商工会議所に隣接するビル内に設置された相談センター本部のほかに、沿岸部の市町村に12の事務所が設けられています。金融機関から派遣された職員、中小企業診断士等、総勢39名の陣容で、10月7日から相談業務を開始しています。
  11月14日までに受付けた相談件数は258件で、そのうち、60件が債権買取りに関する相談となっています。現在のところ、実際に「岩手県産業復興機構」による債権買取りとなる案件は少ないようですが、現地説明会を積極的に開催するなど、制度のPRに努めているとのことでした。 その他の200件近い相談は、条件変更や新規借入れ等に係るものですが、同センターでは、買取り案件だけではなく、他の手法を用いた企業再生のための相談についても、力を入れて行くこととしています。

 11月17日(木)、秋田商工会議所で意見交換を行いました。会議所からは、東日本大震災で、秋田県を初め日本海側が、被災した太平洋側の補完的役割を果たしたことで、双方の補完関係、連携の重要性が再認識されたとのお話がありました。その上で、日本海沿岸東北自動車道の全面整備や秋田港・酒田港の拠点港選定の動きを歓迎しておられました。
 また、秋田県の被災県支援に関連して、秋田県は被災した岩手県の隣県でもあり、秋田県の企業も岩手県の復旧・復興のために貢献したいと考えているが、実際には腰が引けているとのお話しがありました。例えば、ガレキの撤去のために人手や重機が足りないと聞いても、秋田県の企業が被災地の仕事を取りに来たとの非難を恐れ、受身の姿勢で様子を見ている、あるいは、岩手県の建設業者からくる話は、仕事の発注ではなく、作業員だけの派遣であり、かつその単価も低いことから、採算が取れないなどです。
 東北の復興のためには、東北6県の連携が重要との話を良く聞きますが、復興事業における民間ベースの東北6県の連携を推進するには、何か工夫する必要がありそうです。地元業者だけで手に負えなくなると、中央の大手業者を入れることになりますが、その中で、隣県あるいは東北6県の地元業者をもっと活用していくことも必要かも知れません。

 11月21日(月)、被災地を拠点とする4つの信用金庫、宮古信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、あぶくま信用金庫が、金融機能強化法を活用した資本の充実について、前向きかつ具体的に検討するとの記者会見を行いました。 大震災から8ヶ月経ちましたが、被災地域の復旧・復興には、まだまだ長い道のりを覚悟しなければなりません。特に、沿岸部の中小・零細企業の再生はこれからが本番です。地域の復旧・復興および地域の企業の再生には、地域に根ざした金融機関の役割が不可欠であります。このような中で、被災地域を営業基盤とする信用金庫が、中央機関である信金中央金庫および国と一体となって、被災地域の復旧・復興に取組むべく、金融機能強化法の活用に前向きな姿勢を公表したことは、大いに歓迎されるものであります。

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 先日、宮城県松島の円通院に行って参りました。円通院は、伊達政宗の菩提寺である瑞巌寺の隣にある伊達政宗の孫「光宗公」の菩提寺です。毎年、秋の紅葉シーズンになりますと、夜ライトアップされ、多くの観光客が訪れます。特に、庭園中央に位置する池の水面に、ライトを浴びた紅葉の木々が写り込む様は、この世のものとも思われません。今年は素晴らしくはあるのですが、紅葉の赤色がありません。今年の東北各地の紅葉は、赤色がほとんど見られません。気候のせいとは思いますが、あたかも東北地域全体で喪に付しているようです。

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