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2012年2月10日

(6次産業化推進行動会議第6回金融分科会)

 1月31日(火)、東北ブロック6次産業化推進行動会議に属する金融分科会の第6回会合を開催しました。この金融分科会は、金融機関の機能を活用して、農業の6次産業化の側面から復興を推進していくことを目的に活動しています。今回の分科会では、「県境を越えた農業関係者と金融機関等との連携による『食』をテーマとした商談会」の開催についての提案がありました。香港貿易発展局やJETROの協力を得て、海外のバイヤーも招聘する国際的なイベントにする計画です。今後、中小企業基盤整備機構とも連携しながら具体的な準備を進め、本年6月頃の開催を目指します。

 2月1日(水)、第3回宮城県震災復興金融協議会を開催しました。この協議会は、宮城県の復興に向けて金融機関が一丸となって支援し、一日も早い復興を実現させることを目的に設置したものです。今回の会議では、これまで、ワーキンググループで準備してきた「復興へ 頑張ろう!みやぎ 金融応援キャンペーン」を本年3~4月に開催することが決定しました。

「復興へ 頑張ろう!みやぎ 金融応援キャンペーン」

 これは、被災地の事業者の事業継続・再開や被災住宅の再建等に、協議会のメンバーである民間金融機関、政府系金融機関、宮城県、東北財務局等が一体となって応援するもので、セミナー、金融相談会等の各種イベントを展開することとしています。なお、オープニングイベントは、3月7日に仙台市で開催する予定です。

 2月4日(土)と5日(日)の2日間、松島町において毎年恒例の「かき祭り」が開催されました。地元のかき養殖は甚大な被害を受けましたので、今年の開催は危ぶまれていましたが、関係者の皆様のご努力で、盛大に開催することが出来ました。当然、地元産だけでは足らないことから、広島と京都舞鶴のご協力で、何とか必要な量を確保することが出来ました。お陰で、今年の参加者は、松島産、広島産、舞鶴産の食べ比べを楽しむことが出来ました。
 なお、震災から1年も経過していない中で、地元のかきが多かったのには驚きです。地元の漁師のお話では、「津波は海をよみがえらせるので、津波の後は豊漁になる」とのことで、実際に、震災後の6月に仕込んだかきの稚貝は、通常の2倍のスピードで成長し、既に一部出荷が始まっています。

 2月9日(木)、「個人版私的整理ガイドライン」の広報チラシとカイロの配布を、仙台駅、福島駅、大船渡市、陸前高田市において実施しました。チラシ配布にはポケットティッシュを添えるのが一般的ですが、寒い時期の東北ではカイロを添える方が効果的との、当局の広報相談官のアイデアが採用されました。その様子は、NHKや地元テレビ局でも大きく報道されました。

(テレビ放映されたJR仙台駅での配布の様子)

 8月22日に運用が開始された個人版私的整理ガイドラインですが、被災地の皆様への周知は十分ではないとの声が聞かれます。ガイドラインを活用すれば、法的整理のような個人信用情報への登録などの不利益を回避できる上に、弁護士費用もかかりません。さらに、手元に残せる現預金の上限が500万円を目安に拡張されました。震災により借入金の返済が困難になった方には、大変有利な制度ですので、今後も、沿岸部の被災地を中心にチラシの配布を行うとともに、新聞広告、テレビ広告、バス車内等のポスター掲示、仮設住宅へのチラシのポスティング等を継続して、周知に努めてまいります。

 2月10日(金)、復興庁、復興局が発足しました。復興局は、盛岡市、仙台市、福島市に設置され、沿岸部の宮古市、釜石市、気仙沼市、石巻市、南相馬市、いわき市には、支所が設置されました。さらに、八戸市と水戸市には、事務所が設置されました。
 これまでは、東日本大震災復興対策本部および被災3県の現地対策本部が、復興事業の総合調整を行ってきましたが、今後は、復興庁、復興局等が、(1)復興に関する国の施策の企画、調整、(2)地方公共団体への一元的な窓口と支援を行うことになります。
 現地においては、これまでも現地対策本部と地方出先機関が連携しながら復興に取り組んできましたが、復興局等と地方出先機関は、これまで以上に緊密な連携を図り、一丸となって復興に取り組んで行きたいと思います。

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