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2012年3月12日

 3月11日(日)、あの大震災から1周年を迎え、被災地では市町村ごとに追悼式が開催されました。
 私は、朝から陸前高田市、気仙沼市を回り、夜は仙台市内の行事に参加しました。
 陸前高田市では、復興事業記念貨幣のデザインにも採用された陸前高田の奇跡の一本松が、枯れたとはいえ、未だ力強く立っています。しかしながら、その周りには巨大ながれきの山が無残な姿をさらしています。がれきの山が街の復興を妨げているのは、気仙沼市や他の被災地も同様です。そのがれきの量たるや、半端ではありません。

(奇跡の一本松(陸前高田))

(いまだ残る巨大ながれきの山(陸前高田))

 被災自治体だけでは、その処理に何十年もかかってしまいます。このがれきの山が処理できなければ、被災地の復興を進められません。今、被災自治体が受け入れをお願いしているがれきは放射能汚染の問題はないことをご理解いただき、是非とも全国の自治体で少しずつでも受け入れて、被災地を助けていただきたいと切に願います。

(陸に打ち上げられ放置されている船(気仙沼))

 気仙沼では、郊外の総合体育館での追悼式に多くの参列者が集まる一方で、破壊された市街地にも、ここでボランティアに参加した若者をはじめ、観光客も含めて多くの人々が訪れ、仮設の食堂街や店舗が賑わっていました。特に、南三陸の魚介類を提供する店には長い列が出来ていました。その横には、陸に打ち上げられた船が未だに放置されているという異様な光景がありましたが、少しだけ明るい気持ちになれました。
 仙台市役所前の広場では、夕方6時から、仙台青年会議所の主催による「世界中に伝える“ありがとう”」というイベントが行われました。参加者が皆で紙コップに「ありがとう」のメッセージを書き込み、その紙コップにキャンドルを灯して、広場に「ありがとう」の大きな文字を描きました。
 仙台市立八軒中学の吹奏楽・合唱部は、窓の照明で「絆」の文字が描かれた広場側のビルの前で、「あすという日が」という曲を捧げました。この曲は、同合唱部が昨年の全国大会のために準備していたものですが、震災で大会が中止となり、発表の機会を失ってしました。しかしながら、震災後、同合唱部は各地の避難所でこの曲を歌い、被災された方々を勇気付けてきました。

(世界中に伝える“ありがとう”イベント (仙台市役所前広場))

(「絆」の文字の前で八軒中学合唱部)

(仙台駅構内でのビラ配布)

 東北財務局、宮城県および金融機関等で構成される宮城県震災復興金融協議会の主催による「復興へ頑張ろう!みやぎ金融応援キャンペーン」が3月1日にスタートしました。このキャンペーンは3~4月の2ヶ月間、合同のイベントや個別金融機関の取組みにより、被災事業者の事業再開・再建、被災者の生活再建を金融面で応援していきます。3月1日のキックオフでは、仙台駅構内、イオンモール石巻、イオン気仙沼店において、当局職員と金融機関職員によるキャンペーンのビラ配布を行いました。

(オープニングイベントの様子)

 3月7日(水)には、仙台市のKKRホテル仙台において、金融応援キャンペーンのオープニングイベントとセミナーを開催しました。会場には260人の被災事業者が集まり、オープニングイベントでは、金融機関を代表して七十七銀行の氏家頭取によるキャンペーンの決意表明が行われました。セミナーでは、宮城県職員による「グループ補助金」、東日本大震災事業者再生支援機構の役員による「支援機構の業務」などの説明と質疑応答が行われました。その後、各種支援策に関する個別相談会も行われました。
 なお、セミナー開催にあたっては、多くの商工団体、地方公共団体及び報道機関から共催、後援のご協力をいただいております。

(金融応援セミナー(気仙沼会場))

 翌8日の気仙沼市での金融応援セミナーには、250人を超える被災事業者の方々が、9日の石巻での金融応援セミナーでは260人の方々が出席し、熱心に説明に耳を傾けていました。
 キャンペーン期間中は、合同イベントの他に、各金融機関がそれぞれに工夫を凝らして、金融相談会など独自の取組みを展開していくことになります。なお、岩手県、福島県においても、同様の金融応援の取組みを実施する方向で準備が進められています。

 大震災以降、大きな課題となっていました二重債務問題への対応として、債権買取機関である産業復興機構が、岩手県では11月11日に、宮城県では12月27日に、福島県では12日28日に設立されました。その窓口として、各県に相談センターが設置され、被災事業者の事業再開・再生の支援業務が開始されています。さらに、2月22日には、東日本大震災被災事業者再生支援機構が仙台市に設置され、3月3日発足式が開催されました。
 被災事業者のうち、経営基盤の比較的強い企業は、既に事業再開を果たしていますが、未だ事業再開ができない、あるいは再開しても厳しい経営を強いられている事業者はまだまだたくさんいらっしゃいます。これらの事業者の再生が図られないことには被災地の復興はありえません。今後、産業復興機構、相談センター、東日本大震災事業者再生支援機構、さらには金融機関が連携し協力しながら、被災事業者の再生を推し進めていくことが大いに期待されるところです。

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