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2012年4月9日

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 3月21日(水)、仙台市内で「第2回東北ブロック6次産業化推進行動会議」が開催されました。これは、東北の農業を活性化するために、東北農政局が主催する会議で、東北財務局をはじめ関係する国の機関、地方公共団体、金融機関、農業団体等が構成メンバーとなっています。東北財務局は、この会議の下に設置されている「金融分科会」の事務局として、金融機関と農業団体等の連携による農業の活性化に取組んできました。21日の会議においては、これまでの取組みをまとめた報告書を発表しました。

 なお、この金融分科会は、座長の伊藤東北大学大学院教授の主導の下、単に報告書をとりまとめるだけではなく、実践的な取組みの実現も目指してきました。その一つの取組みとして、農産物の販路拡大および農業者と商工業者との連携構築を目的とした商談会を本年8月に東京において開催すべく準備中です。この商談会は、中小企業庁、JETRO等の協力を得て、海外のバイヤーも招聘する国際的なものとなる予定です。日程、場所が確定しましたら、お知らせします。

 東北財務局、宮城県が主催する宮城県震災復興金融協議会による「復興へ頑張ろう!みやぎ金融応援キャンペーン」が3月1日にスタートしていますが、岩手県、福島県でも同様の取組みが4月1日にスタートしました。
 岩手県では、「復興元年!いわて金融応援キャンペーン」として、各金融機関の独自の取組みのほか、「いわてデスティネーションキャンペーン」とタイアップし、東北新幹線車内サービス誌に被災地等の県産品広告を掲載し、販売促進の支援をします。合同イベントとしては、宮古市、釜石市、大船渡市、久慈市において、「金融応援セミナー」を開催します。
 福島県では、「ふくしま復興応援・金融キャンペーン」として、各金融機関の独自の取組みのほか、地域との連携や絆をより深め地域社会に貢献するため、県内金融機関等が共同で清掃活動等を行うこととしています。合同イベントとしては、「合同金融セミナー」を県内各地で開催します。

 4月5日(木)、仙台市内の農業法人(株)舞台ファームに針生社長を訪ねました。針生社長は、仙台市が3月2日に認定を受けた「農と食のフロンティア推進特区制度」を活用して、水耕栽培の野菜工場を核とした一大農業施設を立ち上げるプロジェクトを推進しているところです。針生社長は、仙台平野に代々続く農家の15代目ですが、十数年前から農業の企業化を進め、現在では、東北一円のセブンイレブンの棚に並ぶ野菜を一手に引き受けるまでになっています。
 「農と食のフロンティア推進特区制度」では、特区内において農業振興や雇用の機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人事業者は、税制上の特例措置を受けることができます。針生社長は、この制度を活用し、津波で被災した沿岸部の農地において、仙台市、大手企業、仙台農協等と共同で、東北に止まらず全国あるいは世界に発信できる先進的な農業の姿を目指した大規模農業施設の建設に取り組んでいます。この施設は農産物の生産だけでなく、農業を支える次世代の人材育成にも重点が置かれています。お話を聞いていると、農業の持つ可能性、さらには東北の復興に大きな希望が湧いてきました。

 4月6日(金)、東北財務局では、「金融犯罪被害防止等のための取組みの強化」について、マスコミ公表を行いました。東北地域では、最近、特に高齢者や震災により被災された方々を標的とする金融犯罪が発生していることから、被害を未然に防止するための取組みを強化することとしました。

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 具体的には、当局職員が各地の仮設住宅のコミュニティ活動や各種団体の会合などに出向いて、「未公開株や社債などの怪しい投資勧誘」「被災者を狙ったヤミ金融」など、日頃から注意していただきたい内容を説明する「出張講座」を行ってまいります。この取組みに当たっては、8名の専門相談員を配置するとともに、関係機関との連携を図るなど、体制面も整備・強化しました。出張講座開催のご希望等については、東北財務局(022-263-1111内線3080)まで、お気軽にご相談ください。

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