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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

全国財務局長会議(年4回)が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

平成29年4月報告の概要

総括判断:「県内経済は、回復しつつある」
生産活動は、情報通信機械が更に減少しているものの、電子部品・デバイス等が緩やかに持ち直しつつあることから、おおむね横ばいの状況にある。個人消費は、飲食料品等の好調が続いていることや、新型車等の好調により乗用車販売に動きがみられることなどから、回復しつつあり、雇用情勢は雇用のミスマッチなど一部に厳しい状況がみられるものの改善している。
平成29年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
29年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

29年4月から6月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が縮小している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が縮小している。

売上高

29年度通期の売上高は、製造業で6.0%、非製造業で2.8%の増収見通しとなっており、全産業では3.7%の増収見通しとなっている。

経常利益

29年度通期の経常利益は、非製造業で1.0%の減益見通しとなっているものの、製造業で33.6%の増益見通しとなっていることから、全産業では12.7%の増益見通しとなっている。

設備投資

29年度通期の設備投資は、製造業で2.6%の増加見通しとなっているものの、非製造業で11.4%の減少見通しとなっていることから、全産業では8.4%の減少見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の県内経済動向・統計へのリンク

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。

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