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「地域経済活性化フォーラム(只見町)」を開催しました

 東北財務局福島財務事務所では、地域密着型金融の推進をはじめ各種施策を実施しておりますが、今般、地方創生に向けた地域貢献の取組みの一環として、地域のメインプレイヤー(地方公共団体・地元経済団体・金融機関等)と連携し、地域経済の発展及び活性化を図ることを目的に、只見町との共催により「地域経済活性化フォーラム(只見町)」を下記のとおり開催いたしました。

1.開催日時

平成29年5月19日(金曜日)13時30分から16時00分

2.会場

只見振興センター 1階 集会室 (只見町)

3.テーマ

「自然首都・只見」の地域資源を活かした地域経済の活性化について
『アウトドア観光の推進による交流人口の拡大等に向けて』

4.参加機関

株式会社スノーピーク(新潟県三条市)、只見町商工会、株式会社会津工場、電源開発株式会社、株式会社東邦銀行、株式会社福島銀行、株式会社大東銀行、会津信用金庫、会津商工信用組合、会津よつば農業協同組合、福島県南会津地方振興局、東北経済産業局、只見町、東北財務局福島財務事務所(順不同)

5.結果概要

1.開会挨拶

 只見町長から、本フォーラムが只見町の地域活性化の契機になることを期待する旨の挨拶をもって開会。

(只見町 菅家町長)

2.只見町における観光振興に向けた取組等について

地域資源を活かしたアウトドア基本構想について

 只見町から、町の地域資源(豊かな自然・キャンプ場等)を活かした交流人口の拡大策として、現在町で検討を進めている「アウトドア拠点整備」の基本構想等について説明。

(只見町 渡部観光商工課長)

基調講演「アウトドアの発展性と只見町」

 株式会社スノーピークから、同社におけるアウトドアを活用した地域活性化事例(大分県日田市・奥日田のキャンプ場の再生、新潟県十日町市での雪上キャンプイベント、北海道帯広市・十勝でのグランピング)について紹介、及び只見町と連携した「アウトドア拠点整備」の構想(案)の概要について説明。

(株式会社スノーピーク 山井代表取締役社長)

「地域未来投資促進法案」等について

 東北経済産業局から、観光などの成長分野に対する国の施策の一つとして、「地域未来投資促進法案」(※)の概要等について説明。
※企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案(通称:地域未来投資促進法案)

(東北経済産業局 地域経済部 渡邉次長)

金融機関における観光分野への支援策について

 株式会社東邦銀行から、同行における地域活性化に向けた自治体との協働の状況や、観光分野における最近の取組について説明。

(株式会社東邦銀行 只見支店 藤泉支店長)

3.意見交換

 意見交換に先立ち、福島財務事務所から、これまでの地域経済活性化フォーラムの開催状況や成果事例など、東北財務局における地域連携事例について紹介。
 その後、観光振興による交流人口の拡大等に資する活性化策等について意見交換。出席者からの主な意見は以下のとおり。
  • アウトドアという切り口で考えたときに、只見町の住民には日頃から自然に親しんでいる「アウトドアの達人」がたくさんおられる。株式会社スノーピークを大きな幹として、「アウトドアの達人」が参加し枝葉をつけていくことにより、大きな実を結んでいくことができるのではないか。
  • アウトドア観光の推進に当たっては、富裕層を狙っていくのか、インバウンド客を呼び込むのか、ターゲットを絞った方が良いのではないか。
  • 地域資源を使った観光開発という面で、まずは地域の方に来てもらい、親しんでもらうことが重要と考えるが、大きな経済効果を発揮するにはインバウンドというものも避けては通れないので、今後、具体的な顧客層について詰めていきたい。
  • 只見町の人口が減少しているということだが、只見町に住んでいなくとも町にゆかりがある方は全国に相当おられるので、そういう方々とどのようにコネクトするかということも考えていくと良いのではないか。
  • 観光というのは、観光という分野だけで成立するものではなく、様々な事業者が関わってくるので、地域の中の異業種間の横のつながりが重要になってくるのではないか。
  • 国道289号線の全面開通を見据えて、三条市では受け入れ体制の整備を進めており、開通後にはストロー現象が危惧されるので、只見町においても、早急に中心市街地や道の駅など施設整備をしたうえで受け入れ体制の整備を図ってく必要がある。

 

(意見交換の模様)

4.閉会挨拶

 福島財務事務所長から、今回の機会を契機に、参加者により地域経済の活性化に向けたネットワークを築いていただき、参加者の益々の活躍によって、只見町の発展につながることを祈念する旨の挨拶をもって閉会。

(福島財務事務所 星野所長)

本ページに関するお問い合わせ先

東北財務局 福島財務事務所 理財課
電話 024-535-0303

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