県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復しつつある」
個人消費は、スーパー販売額が主力の飲食料品を中心に堅調となっており、ドラッグストア販売額も前年を上回っていることなどから、緩やかに回復している。生産活動は、生産用機械が弱含んでいるほか、はん用機械において足下で一服感がみられることなどから、持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は改善している。

平成31年4月報告の詳細は下記ＰＤＦファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
31年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

31年1月から3月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超に転じている。

30年度通期の売上高は、製造業で1.1％、非製造業で0.8％の増収見込みとなっており、全産業では1.0％の増収見込みとなっている。
31年度通期の売上高は、製造業で3.4％の増収見通しとなっているものの、非製造業で3.4％の減収見通しとなっていることから、全産業では0.3％の減収見通しとなっている。

30年度通期の経常利益は、製造業で29.7％、非製造業で14.5％の減益見込みとなっており、全産業では24.8％の減益見込みとなっている。
31年度通期の経常利益は、非製造業で9.6％の減益見通しとなっているものの、製造業で10.7％の増益見通しとなっていることから、全産業では3.2％の増益見通しとなっている。

30年度通期の設備投資は、非製造業で3.0％の減少見込みとなっているものの、製造業で26.6％の増加見込みとなっていることから、全産業では14.3％の増加見込みとなっている。
31年度通期の設備投資計画は、製造業で10.7％、非製造業で10.3％の増加見通しとなっており、全産業では10.5％の増加見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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