県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復しつつある」
個人消費は、スーパー販売額が主力の飲食料品において堅調となっており、ドラッグストア販売額も前年を上回っていることなどから、緩やかに回復している。生産活動は、食料品に動きがみられるほか、はん用機械が堅調となっていることなどから、緩やかに持ち直している。雇用情勢は改善している。

令和元年10月報告の詳細は下記ＰＤＦファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和元年12月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

元年10月から12月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「上昇」超に転じ、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

元年度の売上高は、製造業で1.0％の増収見込みとなっているものの、非製造業で8.9％の減収見込みとなっていることから、全産業では3.5％の減収見込みとなっている。

元年度の経常利益は、非製造業で19.2％の減益見込みとなっているものの、製造業で54.7％の増益見込みとなっていることから、全産業では31.6％の増益見込みとなっている。

元年度の設備投資は、製造業で3.7％、非製造業で25.9％の増加見込みとなっており、全産業では11.1％の増加見込みとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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