県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復しつつある」
個人消費は、スーパー販売が主力の飲食料品を中心に底堅い動きとなっており、ドラッグストア販売額が前年を上回っていることなどから、緩やかに回復しつつある。生産活動は、輸送機械が緩やかに持ち直しつつあるほか、生産用機械が引き続き高操業となっていることなどから、持ち直しつつある。雇用情勢は改善している。

平成30年7月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

30年4月から6月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超幅が縮小している。
業種別にみると、製造業は「下降」超に転じており、非製造業は「下降」超幅が縮小している。

30年度通期の売上高は、非製造業で3.8％の減収見通しとなっているものの、製造業で4.7％の増収見通しとなっていることから、全産業では0.2％の増収見通しとなっている。

30年度通期の経常利益は、非製造業で1.3％の減益見通しとなっているものの、製造業で4.7％の増益見通しとなっていることから、全産業では2.4％の増益見通しとなっている。

30年度通期の設備投資は、製造業で37.2％、非製造業で4.4％の増加見通しとなっており、全産業では23.5％の増加見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。