県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復しつつある」
個人消費は、スーパー販売が主力の飲食料品を中心に堅調となっており、ドラッグストア販売額が前年を上回っていることなどから、回復しつつある。生産活動は、生産用機械に一服感がみられるものの、電子部品・デバイスが持ち直していることなどから、全体として持ち直しつつある。雇用情勢は改善している。

平成30年10月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年12月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

30年10月から12月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「上昇」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「上昇」超幅が拡大している。

30年度通期の売上高は、製造業で2.2％、非製造業で0.2％の増収見込みとなっており、全産業では1.3％の増収見込みとなっている。

30年度通期の経常利益は、製造業で37.9％、非製造業で17.4％の減益見込みとなっており、全産業では31.4％の減益見込みとなっている。

30年度通期の設備投資は、非製造業で1.5％の減少見込みとなっているものの、製造業で42.1％の増加見込みとなっていることから、全産業では24.0％の増加見込みとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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