県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復しつつある」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回っているものの、乗用車販売が前年を上回っていることなどから、緩やかに回復しつつある。生産活動は、輸送機械が堅調となっているほか、生産用機械が高操業となっていることなどから、持ち直しつつあり、雇用情勢は改善している。

平成29年7月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
29年9月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

29年7月から9月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「上昇」超から「均衡」となっている。
業種別にみると、製造業は「上昇」超幅が縮小しており、非製造業は「下降」超に転じている。

29年度通期の売上高は、非製造業で0.9％の減収見通しとなっているものの、製造業で6.4％の増収見通しとなっていることから、全産業では2.6％の増収見通しとなっている。

29年度通期の経常利益は、製造業で17.2％、非製造業で86.4％の増益見通しとなっており、全産業では40.6％の増益見通しとなっている。

29年度通期の設備投資は、製造業で22.0％、非製造業で4.4％の減少見通しとなっており、全産業では12.9％の減少見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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