県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復しつつある」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年並みとなっており、ドラッグストア販売額が前年を上回っていることなどから、緩やかに回復しつつある。生産活動は、輸送機械が弱い動きとなっているものの、電子部品・デバイスが緩やかに持ち直していることなどから、全体としては持ち直しつつあり、雇用情勢は改善している。

平成30年1月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

30年1月から3月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「上昇」超幅が縮小しており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

29年度通期の売上高は、製造業で5.7％、非製造業で0.2％の増収見込みとなっており、全産業では2.9％の増収見込みとなっている。
30年度通期の売上高は、製造業で5.0％、非製造業で1.0％の増収見通しとなっており、全産業では2.9％の増収見通しとなっている。

29年度通期の経常利益は、製造業で50.6％、非製造業で13.2％の増益見込みとなっており、全産業では38.2％の増益見込みとなっている。
30年度通期の経常利益は、非製造業で9.4％の増益見通しとなっているものの、製造業で9.4％の減益見通しとなっていることから、全産業では4.1％の減益見通しとなっている。

29年度通期の設備投資は、非製造業で2.1％の増加見込みとなっているものの、製造業で16.8％の減少見込みとなっていることから、全産業では9.2％の減少見込みとなっている。
30年度通期の設備投資計画は、製造業で26.6％、非製造業で10.0％の増加見通しとなっており、全産業では18.2％の増加見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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