県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、回復しつつある」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年並みとなっているほか、乗用車販売が前年を上回っているなど、持ち直している。生産活動は、情報通信機械が低水準となっているものの、電子部品・デバイスが順調に推移しているなど、緩やかに持ち直しつつある。また、雇用情勢は改善している。

平成29年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
29年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

29年4月から6月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超幅が縮小している。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに「下降」超幅が縮小している。

29年度通期の売上高は、製造業で1.5％、非製造業で1.6％の増収見通しとなっており、全産業では1.6％の増収見通しとなっている。

29年度通期の経常利益は、製造業で0.2％の増益見通しとなっているものの、非製造業で57.7％の減益見通しとなっていることから、全産業では20.1％の減益見通しとなっている。

29年度通期の設備投資は、製造業で7.5％、非製造業で49.3％の増加見通しとなっており、全産業では33.7％の増加見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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