県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回っているものの、ドラッグストア販売額などが前年を上回っていることなどから、緩やかに回復しつつある。生産活動は、電子部品・デバイスが順調に推移していることなどから、緩やかに持ち直している。雇用情勢は改善している。

平成30年7月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年9月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

30年7月から9月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「均衡」から「上昇」超となっており、非製造業は「下降」超に転じている。

30年度通期の売上高は、製造業で7.5％、非製造業で0.7％の増収見通しとなっており、全産業では4.6％の増収見通しとなっている。

30年度通期の経常利益は、非製造業で29.8％の減益見通しとなっているものの、製造業で17.1％の増益見通しとなっていることから、全産業では8.1％の増益見通しとなっている。

30年度通期の設備投資は、製造業で14.4％の減少見通しとなっているものの、非製造業で14.9％の増加見通しとなっていることから、全産業では0.5％の増加見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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