県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回っているものの、ドラッグストア販売額などが前年を上回っていることなどから、緩やかに回復しつつある。生産活動は、汎用・生産用・業務用機械が持ち直しているものの、電子部品・デバイスがおおむね横ばいとなっていることなどから、持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は改善している。

平成31年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
31年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

31年1月から3月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに「下降」超に転じている。

　30年度通期の売上高は、製造業で3.8％、非製造業で1.3％の増収見込みとなっており、全産業では2.8％の増収見込みとなっている。
　31年度通期の売上高は、製造業で0.1％の増収見通しとなっているものの、非製造業で0.8％の減収見通しとなっていることから、全産業では0.3％の減収見通しとなっている。

　30年度通期の経常利益は、製造業で12.4％、非製造業で14.8％の減益見込みとなっており、全産業では12.9％の減益見込みとなっている。
　31年度通期の経常利益は、製造業で5.9％、非製造業で47.6％の減益見通しとなっており、全産業では13.7％の減益見通しとなっている。

　30年度通期の設備投資は、製造業で14.6％、非製造業で4.1％の減少見込みとなっており、全産業では9.5％の減少見込みとなっている。
　31年度通期の設備投資計画は、製造業で4.9％、非製造業で23.7％の減少見通しとなっており、全産業では12.5％の減少見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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