県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を上回っていることなどから、緩やかに回復しつつある。生産活動は、電子部品・デバイスが順調に推移していることなどから、緩やかに持ち直している。雇用情勢は改善している。

平成30年1月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
30年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

30年1月から3月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに「下降」超に転じている。

　29年度通期の売上高は、非製造業で0.7％の増収見込みとなっているものの、製造業で1.4％の減収見込みとなっていることから、全産業では0.4％の減収見込みとなっている。
　30年度通期の売上高は、製造業で2.2％、非製造業で1.4％の増収見通しとなっており、全産業では1.8％の増収見通しとなっている。

　29年度通期の経常利益は、製造業で7.8％の増益見込みとなっているものの、非製造業で47.3％の減益見込みとなっていることから、全産業では9.0％の減益見込みとなっている。
　30年度通期の経常利益は、製造業で1.7％、非製造業で47.4％の増益見通しとなっており、全産業では8.9％の増益見通しとなっている。

　29年度通期の設備投資は、製造業で8.6％、非製造業で6.3％の増加見込みとなっており、全産業では7.2％の増加見込みとなっている。
　30年度通期の設備投資計画は、非製造業で22.5％の増加見通しとなっているものの、製造業で40.4％の減少見通しとなっていることから、全産業では2.0％の減少見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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