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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

全国財務局長会議(年4回)が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

令和元年7月報告の概要

総括判断:「県内経済は、緩やかに回復している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年並みとなっているほか、ドラッグストア販売額や家電販売額などが前年を上回っていることなどから、緩やかに回復している。生産活動は、汎用・生産用・業務用機械が持ち直しているものの、電子部品・デバイスがおおむね横ばいとなっていることなどから、持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は改善している。
令和元年7月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和元年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

平成31年4月から6月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が縮小している。
業種別にみると、製造業は「下降」超幅が縮小しており、非製造業は「下降」超から「均衡」となっている。

売上高

令和元年度の売上高は、製造業で3.0%、非製造業で0.2%の増収見込みとなっており、全産業では2.0%の増収見込みとなっている。

経常利益

令和元年度の経常利益は、製造業で5.7%の増益見込みとなっているものの、非製造業で44.0%の減益見込みとなっていることから、全産業では0.0%の減益見込みとなっている。

設備投資

令和元年度の設備投資は、製造業で2.8%、非製造業で16.6%の減少見込みとなっており、全産業では7.4%の減少見込みとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の県内経済動向・統計へのリンク

管内他県等の県内経済動向・統計は下記リンク先をご覧ください。

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