県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年並みとなっているほか、ドラッグストア販売額や家電販売額が前年を上回っていることなどから、緩やかに回復している。生産活動は、電子部品・デバイスが堅調となっているほか、汎用・生産用・業務用機械が持ち直しつつあり、情報通信機械が大幅に増加していることなどから、全体では緩やかに持ち直している。雇用情勢は改善している。

令和2年1月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
2年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

2年1月から3月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「下降」超に転じており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

　元年度の売上高は、製造業で1.9%、非製造業で1.4%の減収見込みとなっており、全産業では1.7%の減収見込みとなっている。
　２年度の売上高は、非製造業で1.0%の減収見通しとなっているものの、製造業で9.2%の増収見通しとなっていることから、全産業では5.5%の増収見通しとなっている。

　元年度の経常利益は、製造業で12.1%の減益見込み、非製造業で赤字転化見込みとなっており、全産業では23.1%の減益見込みとなっている。
　２年度の経常利益は、非製造業で赤字幅拡大見通しとなっているものの、製造業で59.4%の増益見通しとなっていることから、全産業では68.6%の増益見通しとなっている。

　元年度の設備投資は、製造業で8.5%、非製造業で8.1%の減少見込みとなっており、全産業では8.3%の減少見込みとなっている。
　２年度の設備投資計画は、非製造業で5.2%の増加見通しとなっているものの、製造業で3.5%の減少見通しとなっていることから、全産業では1.0%の減少見通しとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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