県内経済動向・統計

全国財務局長会議（年4回）が開催されるにあたり、県内の経済動向を取りまとめ発表しています。

総括判断：「県内経済は、緩やかに回復している」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年並みとなっているほか、ドラッグストア販売額や家電販売額などが前年を上回っていることなどから、緩やかに回復している。生産活動は、電子部品・デバイスが堅調となっているものの、汎用・生産用・業務用機械がおおむね横ばいとなっていることなどから、全体では横ばいの状況にある。雇用情勢は改善している。

令和元年10月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
元年12月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

元年10月から12月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「上昇」超に転じており、非製造業は「下降」超に転じている。

元年度の売上高は、製造業で0.8%、非製造業で0.4%の減収見込みとなっており、全産業では0.7%の減収見込みとなっている。

元年度の経常利益は、製造業で16.0%、非製造業で39.5%の減益見込みとなっており、全産業では18.6%の減益見込みとなっている。

元年度の設備投資は、製造業で0.8%の増加見込みとなっているものの、非製造業で6.6%の減少見込みとなっていることから、全産業では2.6%の減少見込みとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

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