県内経済動向・統計

本報告は、山形県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。

総括判断：「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」
個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。生産活動は、感染症の影響がみられるものの、情報通信機械が好調となっているほか、電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械で持ち直しの動きがみられることから、緩やかに持ち直しつつある。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。

令和2年10月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、年４回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
2年12月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

2年10月から12月期の企業の景況判断ＢＳＩは、全産業では「上昇」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「均衡」から「上昇」超となっており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

2年度の売上高は、非製造業で0.2%の増収見込みとなっているものの、製造業で8.3%の減収見込みとなっていることから、全産業では4.5%の減収見込みとなっている。

2年度の経常利益は、非製造業で3.7%の増益見込みとなっているものの、製造業で43.8%の減益見込みとなっていることから、全産業では29.0%の減益見込みとなっている。

2年度の設備投資は、非製造業で8.9%の増加見込みとなっているものの、製造業で30.7%の減少見込みとなっていることから、全産業では14.0%の減少見込みとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査の詳細は下記リンク先をご覧ください。